自主防犯活動促進事業費補助金

自主防犯活動促進事業費補助金 ページ番号1029268 更新日 2026年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 大府市自主防犯活動促進事業費補助金 犯罪の抑止及び市民の皆さまや自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置を購入し、及び設置した費用の一部を補助します。 ※補助対象となる要件、防犯用具をよく確認していただくようお願いします。 ※対象となる防犯用具の一覧に無い物品を購入する際は、必ず事前にお問い合わせください。 ※ポイント、クーポン等で支払った金額は補助対象外です。 ※予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。 補助対象者（次の全てに該当する方） 防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと 当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること 暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと 防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること 大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る） 専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること 防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること 特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。 補助対象となる防犯対策装置の区分 当該年度中に、 各区分ごとで、1世帯（自主防犯団体は1団体）あたり1回まで 申請ができます。 ただし、新品の防犯対策装置に限ります。 自主防犯団体等が設置する防犯カメラ（ 個人の設置は対象外 ） 街頭犯罪等の防止を目的として、道路等の公共空間を中心に写すよう固定して設置され、映像を記録する機能を有する機器を備えている映像撮影装置 ※自主防犯団体等とは、市内の自治区（組、班を含む。）、自治会、防犯パトロール隊（市民が組織するものに限る。）等 特殊詐欺防止用電話機器等 特殊詐欺防止機能を有する電話機又は接続機器 防犯用具 防犯カメラ及び特殊詐欺防止用電話機器等に該当しないもので、防犯に効果のあるもの（ 対象となる防犯用具は、ページ下部の一覧を参照 ） 補助内容の詳細は以下をご覧ください。 防犯カメラ 対象となる防犯カメラ（以下の全てを満たすもの） 自主防犯団体等が設置すること（ 個人が設置するものは対象外 ） 固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えているもの 街頭犯罪等の防止を目的とすること 道路等の公共空間を中心に写すこと（ 個人宅の敷地内を撮影する目的のものは対象外 ） 個人の設置については、大府市家庭用防犯カメラ設置支援補助金をご利用ください。 防犯カメラの補助対象要件 自主防犯団体等のみが対象（ 個人の設置は対象外 ） 交付の申請に当たり 事前に市に相談をすること 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること 防犯カメラの設置について、設置場所の所有者の承諾等の権原を備えていること 設置後の維持管理費を含め、責任を持って維持管理することについて承諾すること 愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準ずる防犯カメラの設置及び運用をすること 補助対象経費 防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用。 ただし、次に掲げるものを除く。 維持又は管理に要する費用 地代及び占用料 防犯カメラの操作指導料 既存の設備の撤去に要する費用 1から4までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める費用 特殊詐欺防止用電話機器等 対象となる特殊詐欺防止用電話機器 電話機器の種類 機器の説明 固定電話機 「通話録音装置」や「着信拒否装置」の機能が内蔵されている固定電話機 着信拒否装置 固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置 通話録音警告器 固定電話に取付け、着信前に通話内容を録音することを自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置 特殊詐欺防止用電話機器等の補助対象要件 市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等 市内の販売店で購入すること 補助対象経費 特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置する費用 防犯用具 ※合計金額税込3,000円以上購入する場合が対象となります。 ※以下の表に記載の無いものは購入する前に必ずお問い合せください。 対象となる防犯用具 防犯用具の区分 防犯対策の内容 侵入盗対策 センサーライトの取付け（屋外に限る。） ダミー防犯カメラの取付け（屋外に限る。） 防犯対策効果のある錠への交換