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令和8年度節水機器設置事業補助金について

市区町村魚沼市専門家推奨節水機器の購入にかかる費用(機器代)の3分の2を補助(上限10万円)

魚沼市では、地下水の使いすぎを防ぐため、消雪用井戸のポンプに節水タイマーや節水型自動降雪検知器などの節水機器を新しく設置する費用の一部を補助します。機器代の3分の2、上限10万円までが補助され、個人も事業者も対象です。必ず工事を始める前に申請が必要です。

制度の詳細

本文 令和8年度節水機器設置事業補助金について ページID:0010381 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 魚沼市では地下水利用の適正化を図るため、消雪用井戸のポンプに節水機器を設置する費用の一部を補助します。 節水機器とは、降雪状況に応じてポンプを間欠運転させる機器で、節水タイマーや節水型の自動降雪検知器が該当します。 事業内容 補助対象者 市内に所有する消雪用井戸のポンプに、新たに節水機器を設置する個人及び事業者 (従来型の自動降雪検知器から節水型(間欠運転機能付き)の降雪検知器へ入れ替える場合は対象とします) ※既に間欠運転機能付きの節水機器を取り付けている場合の機器更新は対象となりません。 補助対象要件 市税に滞納がないこと。 補助対象経費と補助金額 節水機器の購入にかかる費用(機器代)の3分の2を補助 します。(上限10万円) ※補助金の算定の基礎となる費用には、消費税及び地方消費税は含みません。 ※補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。 参考 現在把握している補助対象となる降雪検知器(間欠運転機能付き) ◎新潟電機(株) FSシリーズ 品番FS-57・FS-58 ◎(株)川本製作所 雪見窓シリーズ ※上記以外の機種については、個別にお問い合わせください。 申請方法 ※必ず事前申請をして交付決定を受けてから工事に着手してください。 設置工事後の申請は認められません。 ・補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。 ・市税に滞納がないことの証明書は、税務情報の照会について申請者が同意する場合、省略することができます。 同意しない場合は、税務課または北部事務所で証明書の交付を受けてください。(手数料が必要です) ・登録がない消雪用井戸のポンプに節水機器を設置する場合は、井戸設置済届出書を併せて提出してください。 申請先と受付期間 申請先:本庁舎2階 産業経済部 建設課(19番窓口) 受付期間:4月1日から予算額に達するまで ※令和8年度予算額( 600 万円) 工事が完了したら 交付決定を受けて実施した工事が完了したときは、実績報告書に必要書類を添えて提出してください。 ※令和7年4月1日から、実績報告書への押印を省略することができます。 計画の変更、中止(廃止) 交付決定後、申請内容に変更があったとき、または事業を中止するときは、変更申請または廃止の手続きが必要です。 補助金交付要綱と申請に必要な様式、書類等 魚沼市消雪用揚水機節水機器設置事業補助金交付要綱 [PDFファイル/71KB] 節水機器設置事業補助金チラシ [PDFファイル/858KB] 申請に必要な様式、書類等 交付申請するとき ・補助金交付申請書※01 ・位置図 ・見積書(機器代が分かるもの) ・着手前写真 ・市税に滞納がないことの証明書※04 税務情報の照会について、申請者が同意する場合は省略できます。 ・(登録がない消雪用井戸のポンプに設置する場合)井戸設置済届出書※05 申請様式集 (01~05までの様式が一つのエクセルファイルに入っています) 節水機器補助金様式集 [Excelファイル/76KB] 内容を変更・中止するとき ・補助金等変更(廃止)申請書※02 工事完了したとき ・補助金実績報告書※03 ・請求書(機器代が分かるもの) ・工事写真(施工前、施工後、取り付けた機器の品番が写っているもの) ​・振込先口座の通帳写し(口座番号、支店名、通帳名義人のフリカナが確認できるページ) このページに関するお問い合わせ先 産業経済部 建設課 監理係 〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 本庁舎2階19番窓口 Tel:025-793-7990 Fax:025-793-1016 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) Tweet <外部リンク>

申請・手続き

必要書類
  • 補助金交付申請書
  • 位置図
  • 見積書(機器代が分かるもの)
  • 着手前写真
  • 市税に滞納がないことの証明書
  • 井戸設置済届出書(登録がない消雪用井戸のポンプに設置する場合)
  • 補助金実績報告書
  • 請求書(機器代が分かるもの)
  • 工事写真(施工前、施工後、取り付けた機器の品番が写っているもの)
  • 振込先口座の通帳写し

問い合わせ先

担当窓口
産業経済部 建設課 監理係
電話番号
025-793-7990

出典・公式ページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1010381.html

最終確認日: 2026/4/12

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