原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）のお知らせ

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）のお知らせ ページID1008017 更新日 令和8年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 日立市内（旧十王町を除く）に工場・事業所などを新築または増築し、下記の要件を満たす企業は、立地に伴って増加した契約電力分の電気料金の約40％に相当する「企業立地支援給付金」の交付をおおむね8年間受けることができます。（ただし、契約内容によっては約40％に満たない場合があります。） 下記のほかにも要件が定められていますので、申請等にあたっては事前に下記の電源地域振興センターにお問い合わせください。 なお、初回の申請には市の推薦が必要となりますので、給付金を申請する際には、併せて市にもご連絡ください。 電源地域振興センターホームページ （外部リンク） 申請時期 年2回（原則として上期：4月、下期：10月） 主な交付要件 業種 次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むもの。 製造業 県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種 県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けている企業 電力契約等 事業所等の新増設に伴い契約電力が増加していること 申請者が直接電気の需給契約を締結していること 需給契約の区分が電力需要であること　※電灯需給は対象外 雇用 雇用創出効果が3人以上であること 対象事業所で常時就労している雇用者であること　※他事業所等との兼務や出向者は対象外 申請者が直接雇用していること　※派遣社員や関係会社の方は対象外 給付金 電力給付金と特例給付金を算定し、その合計が交付額（算定交付額）となりますが、交付にあたっては、別途限度額が算定され、少ない額が交付額となります。 なお、交付額の算定については、添付ファイル「【参考】応募要領（令和5年上期分）」の9ページをご確認ください。 問合せ先及び申請先 一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部 立地審査課 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号 堀留中央ビル7階 電話番号：03-6372-7307（直通） ファクス：03-6372-7301 推薦について：市産業立地推進課 添付ファイル 【参考】応募要領（令和8年上期分） （PDF 712.1KB） 関連情報 工場立地法の届出、緑地面積率の基準緩和 茨城産業再生特区計画（復興推進計画）【令和3年3月31日をもって終了しました】 産業立地関連機関等リンク集 PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページについて、ご意見をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか。 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの内容は分かりやすかったですか。 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか。 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった ご意見がありましたら、ご記入ください。（200文字以内） 役に立った点や、分かりにくかった点などをご記入ください。 このフォームに入力されても回答いたしませんので、ご了承ください。 送信 このページに関する お問い合わせ 産業経済部 産業立地推進課 所在地：〒317-8601　茨城県日立市助川町1－1－1　本庁舎5階 代表電話番号：0294-22-3111（内線：445、434） IP電話番号 ：050-5528-5105 ファクス番号：0294-24-1713 産業経済部産業立地推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。