奨学金返還支援(代理返還)制度をご存知ですか？

奨学金返還支援(代理返還)制度をご存知ですか？ ページID1018321 更新日 令和8年1月29日 印刷 大きな文字で印刷 奨学金返還支援の取り組み 学生に奨学金の貸付・給付を行う独立行政法人日本学生支援機構では、一定の条件で企業が採用者の奨学金の返還を支援する制度「奨学金返還支援(代理返還)制度」を始めています。 奨学金返還支援（代理返還）制度とは？ 企業等が独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、当該奨学金の返還残額の一部又は全額を、従業員に代わって独立行政法人日本学生支援機構に直接支払う制度です。 本制度を利用すると次のメリットがあります。 メリット （返還者の）返還額に係る部分の所得税が非課税に ※課税対象となる場合あり。 （企業は）給与として損金算入ができ、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額に該当 ※一定の要件を満たすと、法人税の税額控除が受けられる可能性あり。 標準報酬月額の算定となる報酬に含まない ※報酬に含まれる場合あり。 独立行政法人日本学生支援機構のホームページに掲載され、大学等に紹介してもらえる可能性あり。 ※掲載や紹介について了解した場合に限ります。 申込・お問合せについて 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係 電話：03-6743-6029 ファクス:03-6743-6679 関連情報 企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度のページ（独立行政法人日本学生支援機構） （外部リンク） このページについて、ご意見をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか。 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの内容は分かりやすかったですか。 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか。 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった ご意見がありましたら、ご記入ください。（200文字以内） 役に立った点や、分かりにくかった点などをご記入ください。 このフォームに入力されても回答いたしませんので、ご了承ください。 送信 このページに関する お問い合わせ 産業経済部 商工振興課　雇用労働対策室　雇用センター多賀 所在地：〒316-0013茨城県日立市千石町2-4-20　多賀市民プラザ1階 代表電話番号：00294-35-1510 ファクス番号：0294-35-1510 産業経済部商工振興課雇用労働対策室雇用センター多賀へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。