太田市移住支援金事業

本文 太田市移住支援金事業 ページID：0001640 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 新着情報 ​ 令和8年度の移住支援金の申請受付については、決定次第ホームページにてお知らせしますのでご確認ください。（令和8年4月1日追記） ​担当課が令和8年度より広報ブランド課へ変更になりました。（メール：005810@mx.city.ota.gunma.jp※(at)を＠に変えて送信　電話0276-47-1863） 事業概要 趣旨 東京圏から太田市への移住に伴う一時的な経済負担の軽減を図り、太田市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的に、東京圏から太田市へ移住してきた人に移住支援金を支給します。 支給額 単身での移住の場合：60万円 世帯での移住の場合：100万円※　なお同一世帯で2人以上の受給はできません ​ ※世帯向けの金額を受給する場合は、次の”すべて”の要件を満たす必要があります。 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと 子育て世帯加算： 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算(最大3人分まで) 支給要件 移住元に関する要件 次の”すべて”に該当する必要があります。 次の（1）または（2）に該当すること （1）太田市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと （2）太田市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏※に在住し、東京23区への通勤※をしていたこと 次の（1）または（2）に該当すること （1）太田市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していたこと （2）太田市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていたこと（ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を太田市に移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる） ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した者については、通学期間の修業年限を上限として、対象期間とすることができる ※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県のうち次を除く地域 【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、​ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、​東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町​、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 【神奈川県】三浦市、​山北町、箱根町、​真鶴町、湯河原町、 ​ 清川村 ※通勤：雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る 移住先に関する要件 次の”すべて”に該当する必要があります。 移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること 太田市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること 地域の担い手としての役割に関する要件 次の”いずれか”に該当する必要があります。 就職（一般の場合）に関する要件 群馬県または他の都道府県が移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載している求人に就業していること 就職（専門人材の場合）に関する要件 次のすべてに該当すること 内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して移住、就業すること 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと ※就職の場合、以下の”すべて”に該当する必要があります。 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること 就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、群馬県及び本市の判断により対象とする場合を除く 無期雇用契約に基づいて週20時間以上就業していること 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住移住支援金の対象として掲載された日以降であること（一般の場合に限る） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規