介護サービスの利用者負担の軽減制度

介護サービスの利用者負担の軽減制度 ページ内メニュー 特定入所者介護サービス費（施設入所・短期入所の食費・居住費の自己負担額の軽減） 施設サービス等を利用する際、食費・居住費が軽減されます。 対象となるサービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活（療養）介護（予防も含む） 軽減対象者 世帯全員が住民税非課税であり、次の2つのいずれにも該当しない場合対象となります。 預貯金等が、規定を超える。（多額の引き出しがあった場合、領収書など支払いの証明できる書類の提出を求めることがあります。） 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者が住民税を課税されている。 ※ただし、1.DV防止法に定める暴力があった場合や2.行方不明の場合、その他1.2に準ずる場合は配偶者の所得は勘案されません。 対象者フローチャート 対象者については、 フローチャート（PDF：48KB） （別ウインドウで開きます） をご覧ください。 寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。 2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。 居住費・食費の自己負担限度額（日額） 下表のように所得段階に応じた自己負担の限度額が設けられ、その限度額を超えた分は、「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。 利用者負担 居住費 食費 従来型個室 多床室 ユニット型 個室 ユニット型 個室 多床室 施設 ショート 特養等 老健・医療院等 特養等 老健・医療院等 1 380円 550円 0円 0円 880円 550円 300円 300円 2 480円 550円 430円 430円 880円 550円 390円 600円 3-1 880円 1,370円 430円 430円 1,370円 1,370円 650円 1,000円 3-2 880円 1,370円 430円 430円 1,370円 1,370円 1,360円 1,300円 基準額 1,231円 1,728円 915円 437円 2,066円 1,728円 1,445円 1,445円 預貯金等について 預貯金として算定するものは以下のとおりです。生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しいもの（貴金属、絵画、骨董品、家財など）は預貯金として算定しません。 負債（借入金・住宅ローンなど）は、預貯金等から差し引いて計算します。（借用書などで確認） 保有している預貯金等の種類添付書類など 保有している預貯金等の種類 添付書類など 預貯金（普通・定期） 通帳の写し（氏名が記載されたページ及び口座残高ページの写し） （※）口座残高の写し等は、最新の残高が確認でき、年金振込が2回確認できる期間を添付してください。 インターネットバンクであれば口座残高ページの写し 有価証券（株式・国債・地方債・社債など） 証券会社や銀行の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に確認できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） タンス預金（現金） 自己申告 負債（借入金・住宅ローンなど） 借用証書など 預貯金等の残高照会の同意 認定や調査など必要がある時は、市から銀行等に被保険者本人および配偶者の保有する預貯金等の残高や課税状況について照会を行います。そのため、申請書裏面の同意書に記入をお願いします。 不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と併せ最大3倍の額）の納付を求めることがあります。 申請に必要なもの 介護保険被保険者証 認め印2個（本人・配偶者） 本人および配偶者の預金通帳等（使用しているしていないに関わらず持っている通帳全て） ※必ず記帳をお願いします。 その他資産等のわかる書類 被保険者のマイナンバーのわかるもの 介護保険負担限度額認定申請書（PDF：355KB） （別ウインドウで開きます） 個人番号制度開始に伴い、申請時に必要な書類が増えました。詳しくは、 個人番号制度開始に伴う介護保険の手続き（PDF：173KB） （別ウインドウで開きます） をご覧ください。なお、代理人が申請される場合、委任状または本人の介護保険被保険者証が必要となります。 注意事項 認定証が交付されたら、サービス利用時にサービス提供事業所にご提示下さい。 （提示しないと軽減が受けられない場合があります。） 本制度は、申請日の属する月の初