【国民健康保険】「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」について

【国民健康保険】「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」について Tweet 更新日：2025年08月01日 高額療養費制度とは、1か月に医療機関や薬局などで支払った額（一部負担額）が、自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額を支給する制度です。診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。 医療費が高額になりそうなときは、事前に「限度額適用認定証」の交付申請をご活用ください。 なお、マイナ保険証（健康保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード）を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 ※以下に該当する方は申請が必要です。 ・住民税非課税世帯の方が長期入院（過去12か月間で90日を超える入院）の認定を受け、入院時食事代の減額を受ける場合 ・オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等で限度額の適用を受ける場合 ・オンライン資格確認の際に、限度額情報の提供に同意しない場合 ・国民健康保険加入直後に医療機関等で限度額の適用を受ける場合（医療機関等を受診するために必要な被保険者資格情報は、2日程度お待ちいただければ、マイナンバーカードで受診いただくためのシステムに登録される予定です。ただし、加入手続きの翌日が土日祝日や年末年始の場合等、システムへの登録に3日以上かかる場合もあります） 【国民健康保険】マイナンバーカードを健康保険証としてご利用ください 高額療養費制度について 自己負担限度額 69歳以下の方 区分 所得（注釈1）要件 限度額 多数回該当（注釈2） ア 901万円超 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 140,100円 イ 600万円～901万円以下 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 93,000円 ウ 210万円～600万円以下 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 44,400円 エ 210万円以下 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 (注釈1) 所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、区分アとみなされます。 (注釈2) 多数回該当とは、直近12か月以内で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。 69歳以下の方の自己負担限度額算定方法 月の1日から末日までの受診について、1か月単位で個人ごとに計算します。 二つ以上の医療機関にかかった場合は、一部負担額が21,000円以上のもののみ合算します。 同じ医療機関でも歯科は別計算、外来と入院も別計算です。 保険対象外の費用や入院時の食事代などについては、高額療養費の自己負担額の計算には含みません。 70歳以上74歳以下の方 所得区分 （注釈1） 課税所得要件 自己負担限度額 外来【個人単位】 自己負担限度額 外来+入院【世帯単位】 （月額） 多数回該当（注釈2） 外来 【個人単位】 多数回該当（注釈2） 外来+入院 【世帯単位】 現役並み3 690万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 140,100円 現役並み2 380万円以上 690万円未満 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 93,000円 現役並み1 145万円以上 380万円未満 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 44,400円 一般 145万円未満 18,000円（注釈3） 57,600円 - 44,400円 低所得者2 住民税非課税世帯（注釈4） 8,000円 24,600円 - - 低所得者1 住民税非課税世帯（注釈5） 8,000円 15,000円 - - (注釈1) 70歳の誕生日の翌月1日（誕生日が1日の方はその日）から適用になります。 (注釈2) 多数回該当とは、直近12か月以内で3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。 (注釈3) 8月から翌7月までの自己負担額の上限は144,000円です。上限額以上負担されている方へは申請書を郵送します。 (注釈4) 世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。 (注釈5) 世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費・控除額（年金の控除額は80.6