保育料及び副食費（おかず代等）免除対象の決定方法

このページでの用語の意味 1号認定：認定こども園に通う保育を必要としない、教育認定の満3歳児〜5歳児クラスのお子さま 2号認定：認可保育園・認定こども園に通う保育を必要とする、保育認定の3〜5歳児クラスのお子さま 3号認定：認可保育園・認定こども園に通う保育を必要とする、保育認定の0〜2歳児クラスのお子さま ※○歳児クラスの○は当年度4月1日時点の年齢で判断いたします。また、小山市内の認可保育園・認定こども園は 「小山市の教育・保育施設一覧」 からご確認ください。 保育料について 保育料はお子さまが認可保育園（所）・認定こども園をご利用いただくにあたり、保護者の所得に応じてご負担いただく金額です。保育料は 以下の3つの区分から小山市が決定します。具体的な金額は保育料料金表をご確認ください。 階層区分…保護者などの市民税所得割額に応じて8階層に区分されます（保育料料金表）。 時間区分…標準時間利用(1日11時間)と短時間利用(1日8時間)で料金が変わります。 きょうだい区分…きょうだいが複数名いらっしゃる場合に料金の軽減があります。 【保育料料金表】 0〜2歳児クラス（3号認定）の保育料 通常の保育に要する費用に加えて給食費が含まれております。絵本代、制服代、文房具代、光熱水費、延長保育料等の実費負担分は含みませんので、各施設で決定された金額をお支払いください。 3〜5歳児クラス（2号認定）の保育料 「幼児教育・保育料の無償化」により保育料は無料です。給食費及び実費負担分は各施設で決定された金額をお支払いください。 保育料の算定について 4月から8月までの保育料は「前年度の市民税所得割額」によって決定し、9月から翌年3月までの保育料は「当年度の市民税所得割額」によって決定します。 ※原則として、父母の市民税所得割額を合算し、保育料を決定します。ただし、父母が住民税非課税であり祖父母等の収入で生計が成り立っていると判断される場合は祖父母等を含めた合計額で保育料を決定します。 令和8年度 令和9年度 4月〜8月 9月〜3月 4月〜8月 9月〜3月 令和7年度 市民税所得割額 令和8年度 市民税所得割額 令和9年度 市民税所得割額 保育料の算定に用いる「市民税所得割額」とは… 保育料の算定に用いる市民税所得割額は、調整控除以外の各種税額控除を適用しない金額のことを指します。このため、5〜6月頃に届く住民税決定通知書に記載されている金額と異なることがございますのでご注意ください。 保育料免除・減免について 第2子以降保育料無償化 栃木県では令和6年10月より 第2子保育料無償化事業 を実施しております。保護者と同一の世帯に18歳以下のお子さま(※1)が2人以上いる場合、第2子以降のお子さまの保育料を無償化します。 (※1)18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を指します。 ただし、次に掲げる1、2に該当する場合は18歳以上のお子さまでも免除の対象児童として数えます。 1.保護者が扶養している大学生等(※2)で22歳になる年度末までの者 2.保護者と同一世帯の障がい者手帳等を持つ20歳になる年度末までの者 (※2)保護者が扶養している大学生等とは、税法上の扶養親族であり4年制大学生、短期大学生、専門学校生等及び小山市が判断した者を指します。 第2子保育料無償化には減免申請が必要になりますので、小山市内の施設をご利用されている方は、施設に申請書を提出してください。 小山市外の施設をご利用されている方は、お手数ですが保育課窓口にご来庁の上、ご提出をお願いいたします。 第２子以降保育料免除申請書（R8版） [PDF形式／147.62KB] 生活保護の受給を受けている世帯または非課税世帯 きょうだいの有無にかかわらず保育料は0円 ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯 市民税所得割額77,101円未満の世帯（第3階層及び第4階層）はきょうだいの有無にかかわらず、保育料は0円 副食費（おかず代等 ）について 保育料の無償化にあわせて、3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまについては、これまで保育料に含まれていた副食費（おかず代・おやつ代）が、一部の世帯を除いて実費負担となりました。実費負担分は各施設で決定された金額をお支払いください。 免除制度 市民税所得割額の合計が57,700円未満の世帯（ひとり親世帯等にあっては77,101円未満）（2号認定） きょうだいの有無にかかわらず副食費（おかず代）は0円 市民税所得割額の合計が77,101円未満の世帯（1号認定） きょうだいの有無にかかわらず副食費（おかず代）は0円 18歳以下のお子さま(※1)から数えて3番目のお子さまである場合（1・2号認定） 副食費（おかず代）は0円 (※1)