非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 ページ番号1014661 更新日 令和8年4月3日 印刷 大きな文字で印刷 本ページは概要版であり、詳細が変更になる場合があります。補助金交付要綱等については、追って公表します。 前年度からの主な変更点 対象事業として、「市内に所在する事業者に委託等して実施する」「市内事業者が設置工事及び保守を行う」としていたものを 市外事業者でも可 とする。 太陽光発電設備部分の補助上限額の引き上げ （1）住宅等向け：6kW・42万円だったものを 9kW・63万円 とする。 （2）事業所等向け：100kW・500万円だったものを 200kW・1,000万円 とする。 太陽光発電設備取扱事業者の公表 太陽光発電設備の普及啓発のため、市内の太陽光発電設備取扱事業者を公表します。 この一覧は、山形市の指名競争入札参加資格者名簿（『建設工事、測量・建設コンサルタント等（電気工事）』、『物品・業務委託（電気・通信機器）』）に登録している事業者のうち、太陽光発電設備取扱事業者として公表することを承諾した事業者を掲載しています。 市内太陽光発電設備取扱事業者一覧 （PDF 282.2 KB） 制度の概要 本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。 補助の対象者 次の1～4のいずれにも該当する者 次の(1)～(8)のいずれかに該当する者 (1)　個人 (2)　企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主） (3)　社会福祉法人 (4)　学校法人 (5)　医療法人 (6)　NPO法人 (7)　中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合 (8)　その他市長が特に認める者 市税を滞納していない者 本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者 次の(1)～(3)のいずれかに該当する者 (1)　山形市内に住所を有する者で、市内に所在する以下の住宅等に補助対象設備を新規に設置する者 ア　居住する専用住宅 イ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅 ウ　ア又はイ