後期高齢者医療制度　受診するとき・給付

後期高齢者医療制度　受診するとき・給付 ページ番号1001508 更新日 2025年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 (1)資格確認書の提示 被保険者全員に1人ずつ、新たな後期高齢者医療制度の資格確認書が発行されます。 医療機関を受診するときには、医療機関窓口に資格確認書を提示してください 75歳になる方には誕生日の1週間前までに、資格確認書を郵送します。 資格確認書は、1年ごとに更新(8月1日から翌年7月末日)となりますので、毎年7月下旬以降順次郵送します。 (2)負担割合 医療機関で受診したときの窓口負担割合は所得に応じて決まります 一部負担金の割合は、資格確認書に記載されます。 3割（現役並み所得者 ） 世帯内に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方 ただし、次の要件のいずれかに該当する場合は2割または1割負担となります。 世帯内に被保険者が1人で収入が383万円未満 世帯内に被保険者が2人以上で収入の合計額が520万円未満 世帯内に被保険者が1人で収入が383万円以上であっても、世帯内に70歳から74歳までの方がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満 昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人および世帯内の被保険者の総所得金額（所得に応じた基礎控除後）の合計額が210万円以下 2割 世帯内に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がいる方で、次のいずれかに該当する方 世帯に被保険者が1人だけ（単身世帯）…年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上 世帯に被保険者が2人以上（複数世帯）…年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上 1割 2割負担、3割負担以外の方 (3)医療費が高額になったとき（高額療養費の支給） 1か月（同じ月内）に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、高額療養費として給付されます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代等の保険診療外のものは含まれません。 一度申請を行い、振込口座の登録をすると、高額療養費に該当した月があれば、それ以後、登録口座に自動的に支給されます。 個人ごとに外来の自己負担額を合計し、限度額を超えた分を支給します。 同一世帯の後期高齢者医療被保険者の外来での自己負担額と入院での自己負担額を合計し、限度額を超えた分を支給します。 入院・外来ともに、1か月の自己負担は限度額までの負担となります。 マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証のみで自己負担限度額までの支払いとなります。 マイナ保険証をお持ちでない方のうち、現役並み所得者1.・2.と区分1.・2.の方は資格確認書に限度区分の記載が必要となりますので「資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」の申請をしてください。 自己負担限度額(月額） 所得区分 外来(個人単位) 外来＋入院(世帯単位) 3割負担 現役並み3.住民税課税所得690万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（多数回140,100円※1） 外来と同じ 現役並み2.住民税課税所得380万円以上 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（多数回93,000円※1） 外来と同じ 現役並み1.住民税課税所得145万円以上 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（多数回44,400円※1） 外来と同じ 2割負担 一般2. 18,000円または〔6,000円＋(医療費-30,000円)×10％〕の低い方を適用（年間の上限144,000円） 57,600円（多数回44,400円※1） 1割負担 一般1. 18,000円（年間の上限144,000円） 57,600円（多数回44,400円※1） 区分2.※2 8,000円 24,600円 区分1.※3 8,000円 15,000円 ※1　過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。 ※2　区分2.…世帯の全員が住民税非課税の方（区分1.以外の方） ※3　区分1.…世帯の全員が住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方 2割負担となる人へ、負担を抑える配慮措置があります 令和7年9月末日までは、1カ月の外来医療の窓口負担割合引き上げに伴う負担増加額を、3千円までに抑えます。配慮措置の適用で払い戻しとなる人は、高額療養費として、後日登録口座へ払い戻します。 特例 75歳到達月については、誕生日前の加入医療制度（国保、被用者保険）と誕生日後の後期高齢者医療医療制度における自己負担限度額をそれぞれ上記月額の2分の1とします。 被用者保険本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加