Q&Aー定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

更新日：2024年12月23日 ページID：58219 ここから本文です。 Q&Aー定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付） 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について、よくあるご質問を掲載しています。調整給付の制度の概要等については 「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」 のページをご確認ください。 Q&A Q1.基本 Q2.対象について Q3.通知について Q4.申請について Q5.金額について Q6.調整給付の不足額について Q7.その他 Q1.基本 Q1-1.私は定額減税・調整給付の対象ですか。 Q1-2.私はどの自治体から定額減税・調整給付を受けるのでしょうか。 Q1-3.給付金は課税対象になりますか。 Q1-4.令和6年5月中に申告書を提出しましたが、調整給付の算定には間に合いますか。 Q1-5.なぜ基準日が5月30日なのですか。 Q1-6.「推計所得税額なし（0円）、かつ個人住民税所得割額なし（0円）（注）」の場合、調整給付は支給されますか。 Q2.対象について Q2-1.令和5年度に住民税非課税世帯給付金（7万円）もしくは住民税均等割のみ世帯給付金（10万円）を受給しましたが、調整給付は支給対象となりますか。 Q2-2.令和6年度住民税非課税世帯等給付金を受給した後、税額更正により調整給付の対象となった場合はどうなりますか。 Q2-3.令和5年中に出国し、令和6年1月1日には国外に居住していた場合、調整給付の対象になりますか。 Q2-4.私は自営業をしており、配偶者や親族（子や親）を専従者としていますが、私の配偶者や親族は定額減税対象人数に含まれますか。 Q2-5.配偶者が自営業をしており、私は専従者として給与を得ていますが、私は定額減税及び調整給付の対象になりますか。 Q2-6.令和6年5月に子どもが生まれましたが、調整給付の対象となりますか。 Q2-7.令和5年中は収入がなく所得税は非課税でしたが、令和6年に就職して給与から所得税が源泉徴収されています。この場合には調整給付の対象にはなりますか。 Q2-8.私は、課税者である配偶者の個人商店を手伝う事業専従者です。私の給与収入は年収100万円未満で所得税も住民税も非課税のため、自身の定額減税はありません。専従者のため扶養に入れず、配偶者の定額減