地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等） ページ番号1016925 更新日 2025年8月18日 印刷 大きな文字で印刷 地域における防犯カメラの整備に対する補助制度を開始します 目的 安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。 東京都の補助制度を活用しており、申請には期限があります。 防犯カメラの整備を希望する団体の方は、まずは防災安全課までご相談ください。 令和7年度補助活用の場合の相談受付期限 ・令和7年4月末まで　自治会・町会等 （※締め切りました） ・令和7年6月末まで　商店街 （※締め切りました） 令和8年度補助活用の場合の相談受付期限 ・令和7年8月末まで　自治会・町会・商店街等 ※あわせて令和7年9月末までに防犯カメラ設置の見積書を提出してください 対象団体 【見守り活動支援事業】 自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体 【防犯設備整備事業】 商店街及び商店街の連合会 対象経費 公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費 ※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます ※以下の経費は交付の対象外です ・既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費 ・既存設備の消耗品の交換に係る経費 ・土地の取得、造成、補償および使用に係る経費 補助率・補助限度額 【見守り活動支援事業】 ・補助率 24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） ・補助限度額 地域団体が単独で行う場合　1団体あたり450万円 地域団体が連携して行う場合　1団体あたり675万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助 【防犯設備整備事業】 ・補助率 12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） ・補助限度額 1団体あたり　525万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助 補助金額 令和7年度の補助金の予算額は以下のとおりです。 【見守り活動支援事業】 575万円（計10台を予定） 【防犯設備整備事業】 550万円（計10台を予定） スケジュール予定（令和7年度）