養育費に関する公正証書等作成費用の補助

キーワード検索 養育費に関する公正証書等作成費用の補助 更新日：2025年12月16日 みよし市では、ひとり親家庭の「こどもの権利」として、取り決められた養育費を継続して確実に受け取ることができるよう、養育費支払いの取決めに係る公正証書等の作成費用を補助します。 みよし市公正証書等作成支援事業補助金の概要 1 補助対象者 申請日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、ひとり親で、以下の1～5の要件をすべて満たす方が対象となります。 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方 養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書など）を有している方 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方 過去に養育費支払いの取決めを交わした同内容の文書に対する補助金の交付を受けていない方 市税を滞納していない方 （注意）公正証書など…強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等 公正証書作成支援補助金チラシ(PNG:1.7MB) 2 補助対象経費 公正証書等の作成に要した費用 公証人手数料 戸籍謄本等添付書類取得費用 （注意）すべて養育費の取り決めに係るものに限る 家庭裁判所等の養育費請求調停および夫婦関係調整調停（離婚）申立てまたは裁判に要した費用 収入印紙代・連絡用の切手代 戸籍謄本等添付書類取得費用 など （注意）離婚請求および養育費請求のものに限る 3 補助金額 補助対象経費の総額 または 4万円 のうち、いずれか低い額 4 申請期限 公正証書等を作成した日の翌日から起算して 6か月以内 5 申請の流れ 養育費に関する公正証書等の作成 こども政策課に事前相談・交付申請 市が審査および交付決定・不交付決定 交付決定者に補助金支給・振込 交付請求書（様式第4号） (Wordファイル: 19.9KB) 6 申請に必要なもの （以下の書類をこども政策課に提出）（注意）市の公簿で確認できるものについては省略可 公正証書等作成支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） 住民票の写し （児童扶養手当を申請している方）児童扶養手当証書の写し （児童扶養手当を申請していない方）申請者および対象児童の戸籍謄本または抄本 補助対象経費の領収書等（申請者氏名、領収年月日、領収金額、取引内容ならびに領収者の住所および氏名のあるものに限る。）またはこれに準ずる書類 養育費の取り決めを交わした文書（公正証書においては、強制執行認諾文言付きのものに限る。） 振込を希望する申請者本人の口座がわかるもの ご家庭の状況により、上記以外の書類が必要となる場合があります。 まずは一度、窓口または電話にてお気軽にお問い合わせください。 公正証書等作成支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） (PDFファイル: 103.4KB) 公正証書等作成支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） (Wordファイル: 21.9KB) よくある質問 みよし市公正証書等作成支援事業補助金Q&A（準備中） この記事に関するお問い合わせ先 こども未来部 こども政策課 電話：0561-32-8034 ファクス：0561-76-5103 こども未来部 こども政策課へのお問い合わせ メール：kodomo@city.aichi-miyoshi.lg.jp PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。