高等職業訓練促進給付金の支給
市区町村日本(全国自治体対応)ふつう住民税が非課税の場合は月額100,000円、課税の場合は月額70,500円。修了までの最後の12月については40,000円が加算。修了支援給付金として非課税の方は50,000円、課税の方は25,000円が支給
ひとり親(母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん)が就職に有利な資格を取得するために学校に通う際に、生活費として月額4~10万円の給付金を受け取ることができる制度です。
制度の詳細
高等職業訓練促進給付金の支給
ページ番号 689-989-810
最終更新日 2025年8月13日
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概要
母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんが養成機関において修業し、就職に有利な資格を取得し、今より向上した生活を目指すとき、生活の負担を軽減するために、受講期間のうちの一定期間について給付金を支給する制度です。
資格取得後の生活の見通しや子育てと勉強との両立、お子さんの入学、卒業などのタイミング、学費や生活費など経済的なこと、他の併用できる制度の利用についてなどを考えて、利用を検討してください。
申請要件
児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準の方で、修業年数が6か月(*1)以上の養成機関において資格取得が見込まれる方。(児童扶養手当受給と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後一年間に限り対象者となります。)
過去に当該給付金を受給したことがない方。
対象資格
看護師 准看護師 介護福祉士 保育士 理学療法士 作業療法士 保健師 助産師 理容師 美容師 歯科衛生士 社会福祉士 製菓衛生師 調理師
対象年齢
お子さんが20歳未満
支給額
住民税が非課税の場合は月額100,000円、課税の場合は月額70,500円となります。
修了までの最後の12月については40,000円が加算されます。
修業開始時に資格要件があり、修了時にも要件を満たしている方は修了支援給付金として、住民税が非課税の方は50,000円、課税の方は25,000円が支給されます。
支給期間
6か月以上で上限は4年までです。
学費について
給付金は生活費を想定したものです。学費については自己資金で払う必要があります。
自己資金が不足する場合、貸付の制度があります。
母子福祉資金(生活資金 技能習得資金)
高等職業訓練促進資金
6か月以上で対象となる講座について
(*1)雇用保険制度の一般教育訓練の指定講座(*2情報関係の講座に限る)若しくは特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練の
指定講座(外部リンク)
で、就職に有利となる資格などを取得するため、6か月以上養成機関で修業する場合も、修業する期間に訓練促進給付金を、また修了後に修了支援給付金を支給します。
*2情報関係の講座: Webクリエイター能力認定試験、Microsoft Office Specialist2010,2
申請・手続き
- 必要書類
- {"description":"児童扶養手当の受給証明書または同等の所得水準を証明する書類","check":"manual"}
- {"description":"養成機関での修業予定を証明する書類","check":"manual"}
- {"description":"住民税の課税状況を確認できる書類","check":"manual"}
出典・公式ページ
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/hitorioyakatei/koutouginoukunren.html最終確認日: 2026/4/5