自立支援教育訓練給付金支給事業

本文ここから 自立支援教育訓練給付金支給事業 更新日：2023年9月28日 印刷 目的 ひとり親家庭の親が適職に就くための能力開発や資格取得を支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講修了後（資格取得後）に受講料の一部を助成します。 平成28年1月1日から、原則としてマイナンバー（個人番号）が必要です 自立支援教育訓練給付金支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。 マイナンバー制度の詳細はこちら 対象者 松山市内に居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たしている方 児童扶養手当を受給している方、又は同等の所得水準の方 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要と認められる方 自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方 指定教育訓練講座 次に該当する講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 対象講座については、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、 「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」（外部サイト） でもご覧になれます。 支給額 受講のために本人が教育機関に支払った額の60%に相当する額（1円未満の端数は切り捨て）。ただし、20万円を上限とし、1万2千円に満たない場合は支給されません。 ※「専門実践教育訓練給付金の指定講座」について、令和4年4月1日以降に指定を受け修了した場合は、修学年数×40万円を上限とします。 事前相談 受講開始前に、母子・父子自立支援員による事前相談を受けていただく必要があります。この事前相談を受けなければ対象講座の指定申請はできません。 講座指定申請時に必要な書類（講座の受講開始前に提出してください。） 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書（市役所別館1階　福祉・子育て相談窓口にあります） 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本 個人番号カードもしくは「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」 申請者の住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書 パンフレット等受講