出産費用の助成

トップページ > 子育て・教育 > 妊娠・出産 > 出産 > 出産費用の助成 シェア ポスト 印刷 更新日：2026年3月16日 ページID：6941 ここから本文です。 出産費用の助成 事業の目的 子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。 助成内容 出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金や出産育児一時金付加金などを差引いた全額を助成します。 ※出産費用が、出産育児一時金や出産育児一時金付加金などを合計した金額内の場合は、出産費用助成の支給はありません。 【助成金算出上限額と最大助成額】 出産人数 助成金算出上限額 最大助成額 1人 81万円 31万円 2人（双子） 129万円 29万円 3人（三つ子） 177万円 27万円 ※令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円（双子113万円、三つ子153万円）となります。 【助成額の主な算定方法】 例1）一人出産して、出産費用が80万円の場合 出産育児一時金 50万円 出産費用助成額 30万円 例2）一人出産して、出産費用が90万円の場合 出産育児一時金 50万円 出産費用助成額 31万円 自己負担額 9万円 例3）双子を出産して、出産費用が120万円だった場合 出産育児一時金 100万円 出産費用助成額 20万円 例4）双子を出産して、出産費用が140万円だった場合 出産育児一時金 100万円 出産費用助成額 29万円 自己負担額 11万円 ※例は一部です。出産育児一時金付加金や高額療養費に該当する場合については、お問い合わせください。（出産育児一時金付加金は、出産育児一時金等に含みます。高額療養費が支給された場合は、出産費用から高額療養費を差引いた金額で算定します。） 対象者 出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者 保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。 産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。 ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録を