未来に続くみんなのまちづくり補助金交付事業

本文 未来に続くみんなのまちづくり補助金交付事業 ページID：0004924 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 ​未来に続くみんなのまちづくり補助金について 市民活動団体（NPO法人、町内会、ボランティア団体など）の皆さんのまちづくり活動などを応援する事業です。 募集チラシ [PDFファイル／692KB] 募集要項 [PDFファイル／910KB] 市民活動団体が行う、市民生活の向上や地域の活性化に貢献する公益的活動で、継続的に行われる以下の種類の活動が対象です。 （1）地域の魅力創出事業 （2）地域協働のプラットフォーム形成事業 ※地域への貢献度や波及効果、発展性などについて審査し、採択の適否を決定します。 審査の結果、採択できない場合もあります。 ※1回限りの行事や営利活動を目的とした活動、団体内部の親睦活動等は 対象外 です。 交付対象者 構成員が5人以上いること 活動拠点が市内にある、又は市内で市民を対象とした活動を行っていること 同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと 同じ目的で継続して活動していく見込みがあること 郡山市市民活動サポートセンター（※）に登録している団体であること 市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税を含む。）、軽自動車税、事業所税、入湯税及び国民健康保険税）の滞納がないこと 暴力団等反社会的勢力に該当しないこと 風俗営業を行っていないこと 政治活動または宗教活動を目的としていないこと 公序良俗（公共の秩序や善良な風俗）に反しないこと その他市長が不適当と認める事業 新規団体でも、上記条件を満たせば申請可能です。 （※）郡山市市民活動サポートセンター未登録の場合は、申請前に登録が必要です。 郡山市市民活動サポートセンターはこちら ＜外部リンク＞ 対象事業 1　地域の魅力創出事業 地域の魅力を高めるために、新しく始める活動や、今の取り組みを充実させる地域のための活動です。 1　活動例 子ども食堂や学習支援 認知症カフェや見守り活動 河川・公園の清掃や自然保全 多文化共生の交流イベント 防災訓練・減災啓発 空き家・空き地の活用による地域づくり 古民家を活用し子どもや高齢者の多世代交流 ダンスフェスを通して地域活性化 2　補助回数　年度内に1回 前年度に比べ発展的な事業と認められる場合は、最大3回まで補助金交付を受けることができます。 2 　地域協働のプラットフォーム形成事業 地域住民、市民活動団体、事業者、その他の団体が連携し、地域課題を把握したうえで、課題解決や地域づくりの方向性について協議し、主体的に課題解決を図るための場（＝地域協働のプラットフォーム）を形成する活動です。 要件：本市のアウトリーチ（訪問）支援を受けている地域の団体であること。 【イメージ図】 1　補助対象事業（活動例） 課題の可視化（住民アンケート、ワークショップ、マッピングなど） 対話と協議（住民座談会、円卓会議、講演会など） 合意形成（優先度を決める、事業を見直し、実行計画作成など） 実行の場づくり（運営体制の整備、事業実施など） 事業の検証（振り返り会議、計画見直しなど） 地域協働のプラットフォーム形成過程で実施する公益的な活動 2　補助回数（年度ごとの扱い） 年度内に1回、原則3回（3年間）助成を受けること。 補助要件 他の補助金等の対象経費と重複していないこと。（他の補助金等では、併用不可としている場合があります。詳細を各補助金の担当部署へ確認してください。） 複数年度にまたがる事業でも、単年度ごとに審査、採択となるため、毎年度申請が必要です。なお、初年度の採択が2回目以降の補助を約束するものではありません。 令和7年度「ひとまちづくり活動支援事業」補助金交付団体は、令和8年度以降の2回目としてカウントします。 補助対象外事業の例 特定の個人や組織のみを対象とした活動・団体 団体構成員相互の共益又は親睦が目的の活動 1回限りの行事、イベントや興行など事業効果が一過性の事業 趣味的や娯楽的な要素が強い活動（サークル活動など） 運営費補助等、団体に対する全体的な補助を受けている団体 ハード整備のみの事業（調査等を含む。） 補助額 対象経費の2分の1以内（上限20万円） 補助金交付までの流れ 手続きなど 内容 （1）事前相談 申請前にヒアリングを行います。 事業を開始する約1か月前までにご相談ください。 （2）申請 申請書一式を作成し、提出します。 （3）審査 地域への貢献度や波及効果、発展性、新しい視点や工夫などについて市が審査します。 （4）採択又は不採択の決定 採択又は不採択について、市が文書で通知します。 （5）事業の実施 採択された場合は、補助金交付決定通知日以降に事業を開始できま