防犯カメラ設置費用の一部を助成します

令和7年度の受付は終了しました。 安全で住みよいまちづくりの実現をめざし、近年増加傾向にある街頭犯罪や空き巣などの対策に有効であること、また、行方不明者の捜索にも期待できることから、防犯カメラを設置する自治会等の団体と個人に対し、設置費用の一部を助成します。 対象となる団体、個人 自治会等の団体 世帯全員が市税など（※）に滞納がない個人 （※ 市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料） 申請に必要な書類 申請書（様式第1号） 申請者本人の口座情報が確認できる書類等（通帳など）の写し 設置場所の現況写真及び見取り図 購入、工事等の見積書または金額のわかる書類 誓約書（様式第2号） その他、カメラの設置予定場所や申請者によって必要書類が異なります。不明な場合は、補助金要項を確認いただくか、 防災安 全課までお問い合わせください。 補助金額 対象経費（※）の2分の1（1,000円未満切り捨て） 上限20,000円 （※ 1．防犯カメラの購入費用 2．防犯カメラの取付け（工事）費用 3．防犯カメラ設置の表示費用） その他 購入後・設置後の申請は受付出来ませんので、必ず購入前・設置前に防災安全課交通防犯係にご相談ください。 予算の上限に達した場合などは、受付を終了することがあります。