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令和8(2026)年度 宇治市ZEV普及促進事業費補助金

市区町村宇治市ふつうZEV15万円、充電設備10-20万円、V2H5万円(各上限)

宇治市はZEV(電気自動車など)、充電設備、V2H設備の導入に補助金を交付しています。市民向けはZEV15万円、V2H5万円の上限があります。

制度の詳細

本文 令和8(2026)年度 宇治市ZEV普及促進事業費補助金 印刷ページ表示 更新日:2026年3月30日更新 Tweet <外部リンク> 【4月6日受付開始】令和8(2026)年度宇治市ZEV普及促進事業費補助金の申請受付を開始します 宇治市域における温室効果ガスの排出削減を図るため、ZEV(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車)や充電設備、V2H充放電設備を導入する場合に補助金を交付します。 令和8(2026)年度の主な変更点 令和8年度から申請様式を変更しました。必ず新しい申請様式にてご提出ください。 申請様式は、このページからダウンロードできるほか、環境企画課の窓口でも配布しています。 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の申請⇒ 【ZEV用】申請兼実績報告書(様式第1号) [PDFファイル/161KB] 充電設備、V2H充放電設備の申請⇒ 【充電・V2H用】申請兼実績報告書(様式第2号) [PDFファイル/155KB] ZEV申請受付件数を80件(R7年度)から110件(R8年度)に拡大しました。 申請期間 令和8年4月6日(月曜日)から令和9年3月15日(月曜日)まで ※先着順に受け付けします。期間中であっても、予算の上限に達したときは、受け付けを終了することがあります。 令和8年度の補助金の概要 補助金の概要は次の表のとおりです。 なお、補助対象機器ごとの詳細は下のリンク先をご参照ください。 ZEV(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車) 充電設備※事業者対象 V2H充放電設備※市民対象 補助金の概要(対象、補助金額など) 補助対象機器 対象者 補助金額 主な要件 ZEV(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車) 市民 市内事業者 15万円 国補助金「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付確定を受けてから6か月以内に申請 車検証の「使用の本拠の位置」欄に記載の住所が宇治市内であること 過去にこの補助金を受けたことがないこと 充電設備 市内事業者 普通充電設備:上限10万円 急速充電設備:上限20万円 ※いずれも設備本体購入費の2分の1以内 ※工事費その他費用は対象外 国補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付確定を受けてから6か月以内に申請 市内の事業所に導入する設備であること 過去にこの補助金を受けたことがないこと V2H充放電設備 市民 上限5万円 ※設備本体購入費の2分の1以内 ※工事費その他費用は対象外 国補助金「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付確定を受けてから6か月以内に申請 市内の戸建住宅に導入する設備であること 過去にこの補助金を受けたことがないこと 申請から交付の流れ(この補助金は、国補助金が確定した後に宇治市へ申請する流れとなります。) 国補助金を申請し、確定通知書を受け取る。 宇治市へ申請(国補助金の確定日から6か月以内・最終締切3月15日) 必要書類を揃えて、窓口または郵送で提出する。 市ZEV補助金の交付決定兼確定通知書と請求書を受け取る。(申請から2~3週間後) 請求書を宇治市環境企画課に提出する。(交付確定通知書を受け取ってから30日以内) ※市に請求書到着後、おおむね3週間前後で指定口座へ補助金を振り込みます。​ 【対象:市民/市内事業者】 ZEVの交付申請について(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車) 対象者(以下のすべてを満たす個人・事業者) 宇治市民、または宇治市内に事業所がある事業者 車検証(自動車検査証記録事項)の「所有者」欄に記載されていること ※ローン購入等の場合は「使用者」欄に記載されていること 車両代金等の支払いがすべて完了していること 過去にこの補助金を受けたことがないこと 市税の滞納がないこと 暴力団関係者ではないこと 対象となる車両(以下のすべてを満たす車両) 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付確定を受け、その確定日から【6か月以内】であること 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)であること ※国内で販売される新車の四輪車両に限る。(中古車は対象外) 車検証(自動車検査証記録事項)の「使用の本拠の位置」が宇治市内であること 【個人の場合】 リース契約や個人間売買により取得した車両でないこと 【事業者の場合】 リース車両の場合は、リース期間が4年以上であること 自動車販売業者の販売促進活動に使用する車両ではないこと​ 申請に必要な書類 【ZEV用】申請兼実績報告書(様式第1号) [P

申請・手続き

申請期限
2027-03-15
必要書類
  • 申請兼実績報告書
  • 国補助金確定通知書
  • 車検証(ZEVの場合)
  • 請求書

問い合わせ先

担当窓口
環境企画課

出典・公式ページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/75670.html

最終確認日: 2026/4/10

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