福祉医療費助成事業

福祉医療費助成事業 Tweet 更新日：2026年04月01日 福祉医療費助成制度は保健の向上と福祉の増進を図るため、健康保険に加入する乳幼児や重度障害者（児）などの自己負担分の一部または全部を助成する制度です。保険適用外料金、交通事故等の第三者行為による治療費には助成できません。また、他の公費、保険者から給付される高額療養費・附加給付金等は福祉医療助成費から除きます。 なお、申請が遅くなると申請月からの助成となり、遡って助成できない場合がありますのでご留意ください。 それぞれの制度については、次のとおりです。 乳幼児 対象となる人 就学前までの乳幼児 自己負担の有無 保険診療内の自己負担はありません。 申請に必要なもの マイナ保険証等（出生児の場合は、加入予定の方のもの） 所得制限の有無 なし 小中学生 対象となる人 小学1年生から中学3年生 自己負担の有無 保険診療内の自己負担はありません。 申請に必要なもの マイナ保険証等 所得制限の有無 なし 高校生世代 対象となる人 義務教育終了から18歳になり最初の3月31日まで 自己負担の有無 保険診療内の自己負担はありません。 申請に必要なもの マイナ保険証等 所得制限の有無 なし 重度障害者（児） 対象となる人 身体障害者手帳1級から3級の人 療育手帳A・Bの人 精神障害者保健福祉手帳1級の人 身体障害者手帳3級、療育B1、精神障害者保健福祉手帳2級のうち2種類の手帳を持つ人 特別児童扶養手当支給対象児童で障害の程度が1級の人 自己負担の有無 通院 1診療報酬明細あたり500円 ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。 入院 1日あたり1,000円（月額14,000円が上限） ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。 申請に必要なもの マイナ保険証等 身体障害者手帳または療育手帳または特別児童扶養手当証書 ※課税・非課税証明書 転入などにより湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書（所得額と控除額等が詳細に記載されているもの）が必要です。詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 所得制限の有無 あり ※本人だけでなく配偶者・扶養義務者にも所得制限があります。詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 低所得老人（65歳から74歳） 対象となる人 本人および配偶者・扶養義務者等のすべてが住民税非課税の人 自己負担の有無 保険診療内は1割または2割負担となります。 申請に必要なもの マイナ保険証等 ※課税・非課税証明書 転入などにより湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書（所得額と控除額等が詳細に記載されているもの）が必要です。詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 所得制限の有無 あり ※本人だけでなく配偶者・扶養義務者にも所得制限があります。詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 母子家庭 対象となる人 配偶者のない女子が18歳未満の子を扶養しているときの母とその子 自己負担の有無 通院 1診療報酬明細あたり500円 ただし、助成対象者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。 入院 1日あたり1,000円（月額14,000円が上限） ただし、助成対象者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。 申請に必要なもの マイナ保険証等 児童扶養手当認定通知書または母子家庭証明書 規定の様式がありますので、詳しくは保険年金課に問い合わせてください 。 ※課税・非課税証明書 転入などにより湖南市で所得が確認できない場合のみ、前住所地などでの課税・非課税証明書 （所得額と控除額等が詳細に記載されているもの）が必要です。 詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 所得制限の有無 あり ※本人だけでなく扶養義務者にも所得制限があります。詳しくは保険年金課に問い合わせてください。 父子家庭 対象となる人 配偶者のない男子が18歳未満の子を扶養しているときの父とその子 自己負担の有無 通院 1診療報酬明細あたり500円 ただし、助成対象者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の場合は、自己負担はありません。 入院 1日あたり1,000円（月額14,000円が上限） ただし、助成対象者・扶養義務者のいずれも住民税が課税されていない場合、または助成対象者が小中学生の