移住定住住宅購入・リフォーム・家財処分等助成金(移住者・空き家所有者等向け)
市区町村奄美市専門家推奨購入時最大100万円、リフォーム最大50万円、家財処分最大10万円
奄美市への移住者が住宅購入時に最大100万円、リフォーム時に最大50万円、家財処分費に最大10万円の助成を受けられます。奄美群島外からの転入者が対象で、子どもがいる場合はさらに加算されます。
制度の詳細
移住定住住宅購入・リフォーム・家財処分等助成金(移住者・空き家所有者等向け)
奄美市では、奄美市への移住を促進し地域の活性化を図るため、奄美群島外から市内へ転入する移住者又は移住者向けの住宅の所有者等に対し、各種助成を行います。
(予算額に到達次第、受付は終了いたします。)
移住定住住宅購入・リフォーム・家財処分等助成金においての「移住者」とは
⑴申請日までの2年以内に奄美市へ転入した方
⑵申請年度に転入予定の方
⑴⑵のどちらかで、
市内に転入した(予定)日から過去2年の間に奄美群島内に住所を置いていない方。
(ただし奄美市に転入した(予定)日から過去2年の間、奄美群島外から奄美大島へ住所を移し、住所を移してから6か月以内に奄美市へ転入した(予定の)方については対象とします。)
※転勤もしくは季節労働などにより一時的に転入した(予定の)方は対象外。
奄美市移住定住促進のための住宅購入費・リフォーム・家財処分等助成金(チラシ)(PDF:650KB)
1.移住定住・住宅購入費助成金
(1)助成内容
奄美群島外から市内への転入者のための住宅を確保し、定住を促進することにより地域の活性化を図るため、移住者及び移住希望者が
中古住宅
を購入する際に、購入金額の2分の1
最大100万円
を助成します。
最大100万円の内訳は以下のとおりです。(a+b+c=100万円)
基本金額
50万円:a
市内に高校生以下の子どもが1人いる場合の加算額
+20万円:b
〃2人以上いる場合の加算額
+30万円:c
最大合計
100万円
(2)対象者・条件
申請日の2年以内に居住用の住宅を購入し住所を移した方、もしくは申請年度に住宅を購入し申請年度に住所を移す予定の方
住宅に係る登記(敷地の購入を含む場合は、当該敷地の登記を含む)の所有権が設定されている方、もしくは所有権の設定が可能な方。
3親等以内の親族からの購入でないこと
助成金を受けてから10年間、当該住宅に住所を有することを誓えること
(3)対象経費
住宅の購入に係る費用(当該住宅の敷地の購入費を含む)
2.移住定住・住宅リフォーム等助成金
(1)助成内容
移住者(U・Iターン)に貸し出すことを目的に、建物所有者等が戸建て住宅リフォームをする場合又は移住者がリフォームする場合に、リフォーム費用の2分の1
最大50万円
まで助成します。
(工事申請前の申請が必要です。)
(2)対象者・条件
移住者に賃貸又は売却目的で奄美市空き家バンクに登録する住宅所有者等
市内の戸建て住宅を賃借する方で、所有者等の同意を得てリフォームする移住者
移住者と所有者等が3親等以内の親族で、かつ同居する場合は対象外
助成金を受けてから5年間は移住者が入居すること
(3)
対象となる工事
増改築、修繕、設備の取替え等リフォーム工事の費用(消費税を含む)が30万円以上の工事
市内に事業所を有する法人又は市内に住民登録している個人事業主が施工する工事
3.移住定住・家財処分等助成金
(1)助成内容
廃棄物の収集運搬業の許可を受けた市内業者が行う家財の処分・搬出に要する経費、または特定家庭用機器廃棄物(エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の処分に係る経費の3分の2
最大10万円
まで助成します。
(2)対象者・条件
移住者が入居予定の住宅内の家財処分・搬出を行う住宅の所有者等(入居予定者が決まっていない場合は処分後、奄美市空き家バンクへ登録)
住宅を賃借する入居予定の移住者で、所有者等の同意を得て家財の処分・搬出を行う方
中古住宅を購入した入居予定の移住者の方で、住宅内の家財処分・搬出を行う方
移住者と所有者が3親等以内の親族で、かつ同居する場合は対象外
(3)対象となる経費
産業廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた市内の法人又は個人事業者に依頼し生じた経費
(参考)奄美市一般廃棄物収集運搬許可業者一覧
特定家庭用機器再商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分に係る経費
助成金交付までの流れ
各種助成金申請書等
※R8年度分申請書類は準備中です。今しばらくお待ちください。
申請・手続き
- 必要書類
- 登記簿謄本
- 売買契約書
- リフォーム契約書
- 領収書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 奄美市役所
出典・公式ページ
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ui-turn/documents/kounyu_reformjosei.html最終確認日: 2026/4/10