耐震改修をお手伝いします

耐震改修をお手伝いします 更新日：2026年4月1日 令和7年度の制度創設・拡充について ・10月1日より、高齢者世帯の耐震化を促進するため、 住宅金融支援機構の【リ・バース60】（外部サイト） を活用した耐震改修融資の利子補給制度を導入します。 ・耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額します。 ※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は、補助限度額が異なります。 耐震改修工事の設計費及び工事費に対する補助を実施しています 【令和8年度分の受付開始については、決まり次第、本ページでお知らせします。】 【なお、住宅の耐震化にかかる相談等は承りますので、窓口までお問合せください。】 地震による倒壊の恐れがある 一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅や耐震改修促進法の耐震診断義務建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部を補助するものです。 ※空き家を耐震改修する場合も対象となります。 （空き家の利活用をお考えの場合は こちら もご参考ください。） 建替工事についても、一定の条件 で設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助します。 昭和56年5月以前の木造住宅での シェルター設置工事 についても一定の条件で補助ができます。 地震による倒壊の恐れがある 木造住宅の除却補助 を実施しています。 耐震診断と連続して行う 診断同時実施型耐震改修計画の補助 を実施しています。 ▶ 診断同時実施型耐震改修計画（設計）補助 へ ▶ 建替工事への補助条件 へ ▶ 木造住宅の除却補助 へ ▶ シェルター設置工事補助 へ 対象建築物及び基本条件 対象建築物 基本条件 住宅(マンションを除く。） 一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅 住宅には店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。 マンション 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの 敷地面積が概ね500平方メートル以上 店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む。 広域