建築物・非木造住宅の耐震診断事業
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制度の詳細
目次
建築物・非木造住宅の耐震診断事業
耐震診断作成の補助制度について掲載しています。
耐震診断への補助
地震発生時における既存建築物の倒壊などによる災害を防止するため、耐震診断を行う建築物の所有者に対し、補助金を交付する制度を設けています。
補助の対象
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅及び住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
1棟ごとに、当該事業に要する経費と、基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、240万円を限度として算定して得た額。
基準額
非木造住宅
136,000円
上記以外の建築物
1,000平方メートル以内の場合 床面積1平方メートル当たり3,670円
1,000平方メートル超2,000平方メートル以内の場合 床面積1平方メートル当たり1,570円
2,000平方メートル超の場合 床面積1平方メートル当たり1,050円
診断方法
平成18年1月25日国交省告示第184号の別添による方法(大臣がこれと同等以上と認める方法を含む)を用いること。ただし、判定に当たっては、静岡県耐震判定指標値(ET)を用いること。また、構造や建物の規模に応じて耐震診断評定書の写しが必要になります。
詳しくは、建築住宅課までお問い合わせください。
申請の手続き
耐震診断をおこなう前に申請が必要となります。
事後申請では補助の対象になりませんので、事前に建築住宅課までご相談ください。
各申請書類
補助金交付申請書
申請書類
(各2部)
補助金交付申請書
事業計画書
収支予算書
耐震診断経費の見積書の写し
付近見取図
配置図
平面図
昭和56年5月31日以前に建築したことを証明する書類
承諾書(借家等の場合)
補助事業実績報告書 申請書類(各1部)
補助事業実績報告書
収支決算書
領収書の写し
耐震診断結果報告書
耐震診断結果報告書添付用用紙
耐震診断評定書(耐震改修促進法第14条第1号に揚げる建築物または、階数が3以上で床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物の場合)
契約書の写し(補助金の代理受領を行う場合)
申請書式のダウンロード
補助金交付申請書(ワード:31KB)
補助金交付申請書(PDF:40KB)
事業計画書(非木造住宅)(ワード:57KB)
事業計画書(非木造住宅)(PDF:51KB)
事業計画書(建築物)(ワード:57KB)
事業計画書(建築物)(PDF:50KB)
収支予算書・収支決算書(ワード:36KB)
収支予算書・収支決算書(PDF:21KB)
補助事業実績報告書(ワード:30KB)
補助事業実績報告書(PDF:32KB)
耐震診断結果報告書添付用用紙(ワード:35KB)
耐震診断結果報告書添付用用紙(PDF:47KB)
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.fujinomiya.lg.jp/1040610000/p000604.html最終確認日: 2026/4/12