令和8年度 住宅取得補助金【令和8年4月13日〜受付開始】

令和8年度 住宅取得補助金【令和8年4月13日〜受付開始】 Tweet シェア ページ番号1030595 更新日 令和8年4月10日 印刷 大きな文字で印刷 新発田市で住宅を取得し、定住を検討している皆さまを応援します！ この事業は、新発田市の定住人口を増加させ、地域の活性化を図るため、市外からの転入者を対象に、住宅の建築及び取得費の一部補助を行います。 制度の概要 この補助金は下記の 1.補助対象地域 、 2.補助対象者 、 3.対象建物、条件 を全て満たす場合に、申請をすることができます。 ※令和8年度の改正点はページ末尾の添付ファイル「令和8年度制度　前年度からの変更点について」をご確認ください。 1.補助対象地域 ＜新築・増改築＞ 平成27年度と令和2年度の国勢調査結果をふまえ、人口減少率が10%以上の地域。 ○本庁地区 本町1～4丁目、諏訪町1～3丁目、中央町1～5丁目、大栄町1～4・7丁目、大手町1～6丁目、緑町2・3丁目、城北町1・3丁目、西園町1～3丁目、御幸町1～3丁目、住吉町1丁目、東新町2・3丁目、新富町1・2丁目、中田町1～3丁目、小舟町1～3丁目、新栄町3丁目、島潟・板敷、西名柄、長畑、中谷内、桑ノ口、道賀 ○他11地区（後述の記載をご確認ください） 五十公野地区、松浦地区、米倉地区、赤谷地区、川東地区、菅谷地区、加治地区、佐々木地区、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区 ○市有地（申請日から起算して1年以内に購入したもの）※市内全域 備考）下記の添付ファイル「対象区域（地区名）」に、各地区ごとで対象となる地名が記載されていますので、ご確認ください。 なお、 荒町（豊浦地区） については一部対象外の地域がありますので、申請前にお問い合わせください。 対象区域（五十公野・松浦・米倉・赤谷地区） （PDF 104.9 KB） 対象区域（川東・菅谷地区） （PDF 111.1 KB） 対象区域（加治・佐々木地区） （PDF 102.6 KB） 対象区域（豊浦・紫雲寺・加治川地区） （PDF 125.2 KB） ＜中古＞ ○市内全域 2.補助対象者 本市に転入済又は転入予定であり、上記の補助対象地域に住宅の新築・取得などを行う方で、以下の要件を満たしている方は、本制度の申請ができます。 1.転入日（転入予定日）を起算日として転入日前2年の間に新発田市に住所を有していない方。 2.転入日以後10年以上新発田市に居住する意思を有し、10年以上市外へ転出する見込みがない方。 3.次のいずれかに該当する方。 ・転入日から起算して3年以内に交付申請を行う方。 ・交付申請後に転入する予定である方。 4.直近の住所地における市区町村税などに滞納がない方。 5.請負契約又は売買契約における契約者本人である方。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共有名義による契約の場合は、申請者が持分を有すること。） 6.申請日における年齢が50歳未満である方。 7.属する世帯が2人以上である方。 8.市有地の活用において、実績報告時に土地の名義人が申請者本人である方。（共有名義による契約の場合は、申請者が持分を有すること。） 3.対象建物、条件 (1) 対象建物 [1]新築住宅(注文住宅)、[2]新築住宅（建売住宅）、[3]新築分譲共同住宅 [4]中古※住宅、[5]中古※分譲共同住宅、[6]Uターンにより増築又は改築を行う住宅 ※中古とは、過去に居住の用に供された住宅又は建築工事が完了した日から起算して1年を経過した住宅をいう。 ※賃貸物件、別荘などは対象外です。 (2)条件 [1]床面積が55平方メートル以上（居室、台所、トイレ、浴室などを有する）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店舗などとの併用住宅の場合は、建物全体の床面積2分の1以上が55平方メートル以上の居住用であること。増築又は改築の場合は、工事する住宅部分の床面積が55平方メートル以上であること。部分改築の場合は除却着工前の既存住宅の2分の1以上であること。） [2]補助金の交付が同一の住宅につき1回限りであること。 4.補助金額 以下の基本分の補助金額いずれかの額と、加算分の補助金額を加えた額で補助金を決定します。 【基本分(※1)】 ・新築住宅の取得又は新築分譲共同住宅の取得の場合：60万円 ・中古住宅の取得又は中古分譲共同住宅の取得の場合(※2)： 50万円 ・Uターンにより増築又は改築の場合：50万円 【加算分】 ・申請者の属する世帯が子育て世帯(※3)である場合：1人10万円、2人20万円、3人以上30万円 ・Uターンの場合(※4) ：20万円 ・市内業者が施工する新築住宅の取得の場