私立幼稚園（施設型給付を受けない幼稚園）に関する無償化

私立幼稚園（施設型給付を受けない幼稚園）に関する無償化 ページ番号1023612 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 子ども・子育て支援法等の改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。 制度の概要については、下記ページからご確認いただけます。 こども家庭庁ホームページ（幼児教育・保育の無償化） （外部リンク） 幼児教育・保育の無償化 施設型給付を受けない幼稚園であって、広島市から子育てのための施設等利用給付認定を受けた場合は、国の定める上限額の範囲で入園料・保育料・預かり保育料が無償となります。詳細は以下のとおりです。 認定の手続きについて 無償化の給付を受けるためには、利用開始日より前に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請が必要です。申請書類は、幼稚園を通じて提出していただくことになっていますので、入園を希望する園にお問い合わせください。 対象となる私立幼稚園（施設型給付を受けない幼稚園）について 施設が所在する市町村により特定子ども・子育て支援施設であることの確認を受けた幼稚園が対象となります。 広島市内の対象幼稚園一覧 （PDF 77.0KB） 対象となる利用料等について 入園料・保育料 満3歳から小学校就学前までのこどもが対象です。 月額上限25,700円までが無償化の対象です。 入園料は入園初年度の在園月数に応じた月額換算により無償化の対象になります。 預かり保育利用料 保育の必要性（※）があると認定を受けたこどもの利用料が無償化(償還払い)されます。 3～5歳児クラスのこどもの場合、幼稚園の保育料の無償化に加え、利用実態に応じて最大月11,300円までの部分、満3歳児クラスのこどもの場合は住民税非課税世帯に限り、最大月16,300円までの部分が無償化(償還払い)の対象となります。 ※「保育の必要性」とは、以下のいずれかです。 1か月間で48時間以上就労していること（会社、自営業など） 出産前後であること 疾病にかかる、負傷している、または心身に障害があること 親族を常時介護・看護していること 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること 求職活動をしていること 就学していること 虐待やDV（ドメスティック・バイオレンス）のおそれがあること 育児休業取得時に、すでに保育を利用しているこどもがいて、