産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ

産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ/関ケ原町 本文にジャンプします メニューにジャンプします 産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ 歴史・自然・人とのふれあいのまち スマートフォン用ツール スマートフォン用メニュー English 한국어 中文簡体字 中文繁体字 Foreign Languages Original Top Page サイトマップ サイトの使い方 サイトの使い方 色の変更 文字を大きくする 拡大方法の説明 文字を元に戻す 検索 パソコン表示 ページの末尾へ 観光情報はこちら ホーム くらし こども・教育 福祉・保健 事業者の方へ 行政について 現在位置 ホーム くらし 国民健康保険 国民健康保険について 産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ 国民健康保険について 国民健康保険とは 国民健康保険被保険者証が廃止されマイナ保険証の利用が基本となっています 国民健康保険の加入者 国民健康保険の届け出 国民健康保険料について 医療費の適正化について 産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ 国民健康保険の給付 特定健診 国民健康保険の高額療養費支給申請手続の簡素化について 子ども・子育て支援金について 国民健康保険団体連合会について 第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・特定健康診査等実施計画 柔道整復師の施術にかかる療養費の取扱いについて 国民健康保険 国民健康保険について ページの先頭へ戻る 産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度のお知らせ 更新日2023年12月15日 令和６年１月１日から、出産する被保険者の国民健康保険料のうち「所得割額」と「均等割額」の軽減が受けられます。 対象となる方 国民健康保険被保険者で、出産月が令和５年１１月以降の方 ※「出産月」とは、出産日が属する月をいいます。 ※「出産」とは、妊娠85日以上の出産をいい、死産・流産（人工妊娠中絶を含む。）・早産された方を含みます。 手続きの方法 手続きは、出産予定日の６か月前より受付可能です。 関ケ原町役場住民課の窓口で、届出書と必要書類を提出してください。 【必要書類】 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど写真付きのもの） 出産日（出産予定日）を確認することができる書類。 （母子手帳など。多胎妊娠の場合はお子さんの人数分必要です。） ただし、出産後で、出生届等により住民課で確認ができる場合は持参されなくても手続き可能です。 届出書は役場住民課の窓口に備えています。 軽減対象期間 単胎妊娠の場合・・・出産月の前月から４か月間 多胎妊娠の場合・・・出産月の３か月前から６か月間 ※黄色の箇所が軽減対象月 ３か月前 2か月前 １か月前 出産月 １か月後 ２か月後 ３か月後 単胎妊娠 多胎妊娠 ただし、この制度は令和６年１月１日施行であるため、制度開始日前後は以下のとおりとなりますのでご注意ください。 産前産後期間にあたる月が、制度開始前の令和５年１２月以前にあたる場合は軽減の対象外です。 ※黄色の箇所が軽減対象月 制度開始前 制度開始以降 11月 12月 1月 2月 3月 ４月 ５月 6月 単胎妊娠 多胎妊娠 出産月 出産月 出産月 出産月 多胎妊娠 出産月 出産月 （注）仮算定期間 （注）仮算定期間・・・軽減対象月ですが、仮算定期間であるためその月の保険料からの軽減は行わず、本算定以降の保険料で調整されます。 対象となる保険料 国民健康保険料のうち、出産される方の「所得割額」と「均等割額」の部分が軽減されます。 ※保険料が限度額を超過している世帯では、産前産後期間に係る保険料を軽減しても、限度額のまま保険料が変わらない場合があります。 7月の本算定前である4月から6月に産前産後期間が当たる場合 保険料の算定は前年分の所得等をもとに計算されます。 前年度の保険料賦課がある世帯は、前年度の保険料をもとに4月から6月分（仮算定期間）の保険料を徴収しており、4月以降に加入された世帯など前年度の保険料賦課がない世帯は、仮算定期間は保険料を徴収していません。 仮算定期間は軽減すべき額が未確定であるため、本算定により年間保険料が確定してから産前産後期間に係る保険料の軽減を行います。 （仮算定期間の保険料からの軽減はありませんのでご注意ください。） 産前産後期間が経過した後に届出をした場合 年間保険料を既に納付済みの場合は軽減額を還付します。 年度途中の場合など、納期が到来していない保険料がある場合は、残りの期別で減額調整します。 お問合わせ先 住民課 所在地/〒503-1592岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原894-58 電話番号/0584-43-1113 電話番号/ 0584-43-1113 FAX/0