後期高齢者医療での医療費が高額になったとき

後期高齢者医療での医療費が高額になったとき 更新日：2025年06月11日 医療機関での負担について 入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合、所得区分が「区分1」または「区分2」の人は医療機関を受診するときに、有効期限内の「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度区分の記載のある資格確認書」、「マイナ保険証」のいずれかを提示することにより、一つの医療機関での医療費のお支払いが後述の自己負担限度額までとなり、食事代も減額になります。 また、3割の被保険者証をお持ちの人で「課税所得額が145万円以上690万円未満の人」は、有効期限内の「限度額適用認定証」、「限度区分の記載のある資格確認書」、「マイナ保険証」のいずれかを提示することにより、一つの医療機関での医療費のお支払いが後述の自己負担限度額までとなります。 資格確認書に限度区分の記載をするには、申請が必要となりますので、必要なものをお持ちの上、保険年金課窓口にて申請ください。適用は申請した月の初日から（資格取得月の場合は、資格取得日から・世帯構成の変更の場合は、変更月の翌月初日から）となります。 なお、一度資格確認書に負担区分を記載する申請をされた人は、次回の資格確認書更新時に所得区分が「区分1」または「区分2」に該当する場合は、次年度以降の申請は不要です。所得区分が「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」の人も同様となります。 ※マイナ保険証を利用する場合は、事前の手続きなく、限度額情報の提供に同意することで、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 所得区分について 所得区分の要件 所得区分 自己負担の割合 (1)現役並み 所得者3 住民税課税所得額が690万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方 3割負担 (2)現役並み 所得者2 住民税課税所得額が380万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方 (3)現役並み 所得者1 住民税課税所得額が145万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方 (4) 一般 2 住民税課税所得28万円以上の後期高齢者医療の被保険者がおり、下記条件のいずれかに該当する世帯の方 1.世帯内の被保険者が1人の場合 年金収入額＋その他の合計所得金額の合計が200万円以上 2.世帯内の被保険者が2人以上の場合 年金収入額＋その他の合計所得金額の合計が320万円以上 2割負担 (5)一般1 (1)・(2)・(3)・(4)・(6)・(7)以外 1割負担 (6)区分2 世帯全員が住民税非課税 (7)区分1 世帯全員が住民税非課税で、かつ、全員の各所得（年金の所得は控除額を80万円、令和7年8月以降の控除額は806,700円として計算。給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除して計算（0円以下となる場合は0円とする））が0円となる方又は老齢福祉年金を受給している方 ただし、「現役並み所得者」として、3割負担と判定された場合でも、次の要件に該当される人は、申請し、認定を受けると、申請された月の翌月から「一般」の1割負担又は2割負担になりますので、お問い合わせください。 申請により「一般」になる条件 条件の表 世帯内に本人以外の被保険者がいる場合 被保険者全員の収入合計が520万円未満 世帯内に本人以外の被保険者がいない場合 被保険者本人の収入が383万円未満または世帯内の70歳から74歳の人を含めた収入の合計が520万円未満 ・「収入」とは、所得税に規定する各種所得の金額（退職所得の金額を除く。）の計算上収入額とすべき金額および総収入金額に算入すべき金額の合計額で、必要経費等を差し引く前の金額のことをいいます。必要経費や特別控除により所得が0またはマイナスになる場合でも、収入金額を合算します。（例：生命保険の満期額、確定申告による分離課税の上場株式等の売却金額） 資格確認書に限度区分を記載する申請に必要なもの マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード 運転免許証などの本人確認ができるもの 資格確認書 区分2の人で、過去12か月で90日を超える入院をした場合は、それを確認できる領収書 委任状（代理人が申請する場合） 代理人の運転免許証などの本人確認ができるもの 申請場所 栗東市 保険年金課 高齢者医療係（1階） 高額療養費について 1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、後日、支給されます。 なお、同一医療機関等での窓口負担については、外来の場合は個人単位、入院の場合は世帯単位の自己負担限度額までとなります。ただし、入院と外来は別々に計算します。 初めて高額