限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（後期高齢者医療）

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（後期高齢者医療） 令和6年12月2日から「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」は発行されなくなりました。 なお、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、窓口負担額を自己負担限度額までに抑えることができます（長期に入院されている場合の届け出は別途必要です）。 資格確認書をお持ちの人には、申請に基づき、認定証の代わりに負担区分を記載した資格確認書を交付します。 負担区分を記載した資格確認書の交付申請に必要なもの 被保険者の資格確認書 （注釈）本人以外が手続きする場合は、上記に加えて来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちください。 入院時の食事代について 1食あたりの負担額は次のとおりです。 一部負担金の割合が3割または1・2割負担で世帯に住民税課税者がいる場合 1食につき510円 世帯全員が住民税非課税の場合 90日までの入院は1食につき240円 91日目からは1食につき190円（非課税世帯該当後、過去12か月の入院日数が90日を超えており、限度額適用認定を受けた人） （注釈）過去12か月に90日を超える入院をした人は、入院した医療機関の領収書もお持ちください。 世帯全員が住民税非課税で全員の所得が0円である場合 1食につき110円 高額療養費の自己負担限度額について 高額療養費（後期高齢者医療）のページへ この記事に関するお問い合わせ先 保険年金課 国民年金・医療費担当 （本庁舎 1階） 郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地 電話：042-989-2111（代表） ファックス：042-989-2316 更新日：2025年10月06日