国民年金【免除制度・納付猶予制度】

本文 国民年金【免除制度・納付猶予制度】 ページID：0238946 更新日：2026年1月8日更新 印刷ページ表示 経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。詳しくは 「日本年金機構　国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 （外部サイト）をご覧ください。 学生の方は 国民年金【学生納付特例制度】 をご利用ください。 平成31年2月以降に出産した方、または出産を予定している方は 国民年金【産前産後期間免除制度】 をご利用ください。 生活保護の「生活扶助」を受けている方（外国籍の方は除く）、障害年金（2級以上）を受けている方は 【法定免除制度】 をご利用ください。 任意加入被保険者の方は対象外です。 免除・納付猶予制度 本人とその配偶者及び世帯主の、前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の方が対象です。 免除・納付猶予された期間の年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて低額となります。ただし、10年以内に追納（後払い）をすることで、年金額を減額されないで受け取ることができます。詳しくは 「日本年金機構 　国民年金保険料の追納制度」 （外部サイト）をご覧ください。 保険料の免除や納付猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害年金・遺族年金が受けられない場合があります。 以下の場合、所得によらず免除・納付猶予が承認される場合があります。 申請者本人または世帯員が、生活保護法における生活扶助以外の扶助を受けているとき（外国籍の方は生活保護に相当する給付を受けているとき） 保険料を納めることが著しく困難なとき(失業、天災等) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受給しているとき 免除・納付猶予の種類 全額免除 申請により保険料の全額が免除されます。 全額免除の所得基準・対象範囲 前年所得が（扶養親族等の数＋1）×35万円＋３２万円以下のとき 地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親で、前年所得が135万円以下のとき △ 上に戻る 一部免除（一部納付） 申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除する制度です。一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）になります。 一部免除は、次の３種類です。 ４分の3免除（４分の1納付） 半額免除（半額納付） ４分の1免除（４分の3納付） ４分の３免除の所得基準・対象範囲 前年所得が88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 半額免除の所得基準・対象範囲 前年所得が128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 ４分の１免除の所得基準・対象範囲 前年所得が168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 △ 上に戻る 納付猶予 20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の方が対象です。一定以上の所得がある世帯主（親族）と同居している方は、納付猶予制度をご利用ください。 納付猶予の所得基準・対象範囲 前年所得が(扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円以下のとき 地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親で、前年所得が135万円以下のとき △ 上に戻る 手続きのしかた 申請先 蒲郡市役所　保険年金課　国民年金担当（市役所新館１階） 電子申請もできます。詳しくは 「日本年金機構　個人の方の電子申請（国民年金）」 （外部サイト）をご覧ください。 必要書類 公的な顔写真付身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等） マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード等） 基礎年金番号のわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書等） 失業した方の特例による免除申請は、上記の他に次の書類のいずれかが必要となります。 雇用保険被保険者離職票の写し 雇用保険受給資格通知の写し 雇用保険受給資格者証の写し 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し 退職辞令の写し（公務員であった場合） ※雇用保険に加入していなかった場合は、離職証明書（所定の様式）の提出が必要になります。市役所保険年金課へお問合せください。 注1） 所得審査がありますので税申告が必要です。 注2） 免除・納付猶予に該当されるかどうかについては、電話等でお答えができません。直接窓口でお問合せください。 なお、別世帯の方がご相談に来られる場合には、委任状が必要です。委任状は 「日本年金機構　年金相談や手続きを代理人に委任するとき」 （外部サイト）からダウンロードすることができます。 注３） マイナンバー通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更が