サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置

ホーム › 暮らし・手続き › 税金 › 固定資産税 › サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置 ツイート サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置 掲載日:令和7年4月1日更新 サービス付き高齢者向け住宅の減額措置 平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に新築された「サービス付き高齢者向け住宅」で、一定の要件に該当する場合は、固定資産税が一定期間減額されます。 サービス付き高齢者向け住宅とは サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造を有し、安否確認サービス・生活相談サービスなどの高齢者支援サービスを提供する賃貸住宅をいいます。 減額の要件 サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること 国または地方公共団体から建設費補助を受けていること 一戸当たりの床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること(共用部分を含む) 戸数が10戸以上であること 主体構造部が(準)耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること 減額される期間 新築の翌年度から5年間 減額される税額 1戸当たり120平方メートル相当分を上限として、該当する家屋に係る税額の3分の2を減額 提出書類 減額措置の適用を受けようとする場合は、新築した翌年の1月31日までに、次の書類を税務課資産税班または各市民センターまで提出してください。 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項)の登録を受けたことを証する書類(写し) 地方公共団体の建設費補助(地方税法施行令附則第12条第21項第2号)を受けていることを証する書類(写し) 減額適用申告書の様式 サービス付き高齢者向け住宅減額適用申告書 (PDF 115KB) 関連リンク サービス付き高齢者向け住宅制度の概要(国土交通省) カテゴリー 固定資産税 お問い合わせ 税務課 資産税班 電話: 025-773-6668 Fax: 025-773-6600