要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業

要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業 ページ番号1001895 更新日 2026年2月5日 印刷 大きな文字で印刷 人工呼吸器等の電源が必要な医療機器を使用する在宅の障がい児者が、災害等による停電等において日常生活を継続することができるよう、非常用電源装置等の購入に係る費用を助成します。 対象となる方 要電源重度障がい児者であること ※要電源重度障がい児者とは、人工呼吸器や酸素濃縮器などの日常的に生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を使用している医療的ケアが必要な重度障がい児者のことです。 養老町の住民基本台帳に記録されていること ※医療機関等に入院中の者、障がい者施設（高齢者施設を含む）に入所中の者は対象外です。 個別避難計画が策定されていること ※個別避難計画 災害対策基本法第49条の14に規定された個別避難計画 町の避難行動要支援者名簿に登録があり、この登録に合わせて作成した個別の避難計画 上記の1、2、3のすべての要件を満たし、下記のいずれかに該当する者 （ア）　呼吸機能障害の身体障害者手帳の交付を受けている者 （イ）　医師が作成した非常用電源装置等使用証明書がある者 助成内容 助成の対象となる非常用電源装置等 種目 性能要件 基準額（円） 正弦波インバーター発電機 障がい者等または介助者が容易に使用可能なガソリンまたはガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機のうち、定格出力が850VA以上のもの 120,000 ポータブル蓄電池 障がい者等または介助者が容易に使用および運搬可能な蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置のうち、定格出力が300W以上のもの 60,000 DC/ACインバーター（カーインバーター） 障がい者等または介助者が容易に使用可能な自動車用バッテリー等の直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置のうち、定格出力が300W以上のもの 30,000 疑似正弦波（矩形波、補正正弦波）の製品および電気用品安全法第10条第1項に規定する表示（PSEマーク）が付されていない製品および日本語の取扱説明書（非常用電源装置等の使用者の言語が外国語の場合はその言語のもの）がない製品は助成金の交付対象外です。 ガソリン、カセットボンベおよびエンジンオイル等の購入費を含む点検・整備費用等の用品の維持に要する経費は、助成金の交付対象外です。 助成金の交付回数 非常用電源装置等の区分ごとに、1人につき1回まで 費用の自己負担額 非常用電源装置等の購入費の1割を負担します。 なお、非常用電源装置等の購入費が基準額を上回る場合は、自己負担額に加えて購入費と基準額の差額も負担となります。 助成の例 ポータブル蓄電池を購入する場合 購入費　70,000円 基準額　60,000円 差額　購入費ー基準額　70,000円ー60,000円＝10,000円 町民税課税世帯の場合　1割負担　60,000円×10％＝6,000円　自己負担額　10,000円＋6,000円＝16,000円 町民税非課税世帯の場合　自己負担額　10,000円 世帯区分ごとの自己負担額 町民税課税状況等 自己負担額 町民税非課税世帯・生活保護世帯 0円 町民税課税世帯 購入費または基準額のどちらか低い額の1割（1円未満切り捨て） 申請から助成金交付までの流れ 申請 町の審査・助成（助成券の交付） 非常用電源装置等の購入 町へ助成金の請求 助成金の交付 申請方法 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、健康福祉課に提出してください。 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業見積書（様式第2号） 呼吸障害の身体障害者手帳の交付を受けている方は、身体障害者手帳の写し 呼吸障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方は、医師の作成した非常用電源装置等使用証明書（様式第3号） 購入する非常用電源装置等の詳細が確認できる書類（カタログの写しなど） ※助成金の交付決定を受けた後に、申請の内容を変更する場合や中止する場合は、以下の書類を提出してください。 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成事業変更申請書（中止届）（様式第6号） 交付済みの交付決定通知書 交付済みの助成券 申請書類 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成申請書（様式第1号） （Word 18.3 KB） 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費助成申請書（様式第1号） （PDF 77.0 KB） 養老町要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費事業見積書（様式第2号） （Word 18.7 KB） 養老町要電源重度