自治会補助金等について

自治会補助金等について 更新日：2025年12月26日 ページID : 4609 自治会補助金 自治会が行う特定の事業に対し補助金を交付しています。 毎年9月に次年度の事業補助予定について照会しますので、要望がある場合は、必ず要望書を提出してください。 なお、「自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業」については、令和7年度限りのため、事前の要望は不要です。 補助対象事業 自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業（申請の受付は終了しました） 自治会が自己で所有管理する公民館等の集会施設に既設の「エアコン」・「照明器具」・「冷凍冷蔵設備」・「テレビ」を省エネ機器への更新に係る費用に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、補助金を交付します。 対象設備 ※LED証明器具とエアコンについては、令和6年度に同補助金の交付を受けた自治会は対象外となります。 LED照明器具 LED化していない照明器具をLED照明器具に更新した場合に補助（電球、蛍光灯のみの交換は対象外） エアコン・冷凍冷蔵設備・テレビ 下記の区分ごとの基準を満たす機器に更新した場合に補助 設置区分別の詳細 設備区分 省エネ基準目標年度 省エネ基準 エアコン 家庭用 壁掛型：2027年度 壁掛型以外、マルチタイプ：2029年度 経済産業省が定める省エネ基準達成度が100％以上 業務用 2015年度 冷凍冷蔵設備 家庭用 2021年度 業務用 ショーケース以外：2016年度 ショーケース：20220年度 テレビ 2026年度 基準を満たすエアコンかどうかは、省エネ型製品情報サイト、製品カタログ、製品販売事業者などで確認ください。 省エネ型製品情報サイト 補助内容等 自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業補助条件の詳細 補助条件 市内事業者で購入、設置を行うこと 対象事業費 対象設備購入費 設置工事費 処分費 ただし、延長保証などの費用や、値引き、クーポン割引、ポイントを利用した場合の相当額は対象外 補助率 2分の1以内 補助金限度額 LED照明器具・エアコン：50万円（令和6年度に補助を受けた自治会は対象外） 冷凍冷蔵設備・テレビ：30万円 ※1自治会につき同一年度内で1回限り 申請の流れ 1.省エネ設備を購入・設置する前に市へ 補助金等交付申請書(Wordファイル:35.5KB) を提出 （申請期間：令和7年4月1日から 令和7年11月28日まで 。申請の受付は終了しました。） 添付書類： 収支予算書(Wordファイル:37KB) 更新工事に係る見積書の写し 省エネ設備のカタログの写し 既存設備の現況写真 市より交付決定の通知を受領 省エネ設備を購入・設置し、支払いを完了（設置・支払期限：令和7年12月31日まで） 市へ補助事業等実績報告書を提出（実績報告締切：令和8年1月30日まで） 添付書類： 収支決算書 更新工事に係る領収書等の写し（購入先、購入日、購入金額及び製品の形式等が確認できるもの） 製造事業者が発行する保証書の写し（自治会名、住所及び購入日が記載されたもの） 更新工事完了写真 市より補助金等交付確定通知書を受領 市へ補助金等交付請求書を提出 市より補助金額を指定の口座へ振込 予算額に対する補助金申請額の状況について 自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業 予算額 31,000,000円 予算額に対する補助金申請額の割合 約27％ 令和7年7月31日現在 自治会公民館の新築又は改築 自治会が自己で所有管理する公民館について、建設費用及び購入費用を補助します。 補助内容等 自治会公民館の新築又は改築補助条件の詳細 対象事業 公民館を新築される場合 現在の施設を全て滅失し、建て直しをされる場合 建物を公民館用に購入される場合 土地購入費、増築、一部改築は対象になりません。 対象事業費 公民館建設に係る工事費 公民館本体の工事費のみ対象となりますので、外構工事、設計、備品は対象外です。 補助率 10分の3以内 補助金限度額 500万円 留意事項 補助を受けた施設を再度事業実施される場合は、10年間は補助の対象外になります。 他の補助金を受けて事業を実施される場合は、補助金等の交付額を差し引いた額となります。 上記補助金以外に、一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業があり、採択により助成を受けることができる場合があります。 申請を希望される場合は、総務課までご連絡ください。 自治会公民館のバリアフリー対策 公民館等の集会所については、兵庫県福祉のまちづくり条例により、特定施設基準を満たすことが義務付けられています。 新築又は既存の公民館について、当基準を満たすためのバリアフリー化に関する費用を補助します。 補助内容等 自