省エネ家電製品買換促進事業補助金
市区町村横瀬町ふつう購入費(税抜)と20,000円のいずれか少ない方
横瀬町に住む個人が省エネ家電(冷蔵庫・エアコン・テレビ)に買い換える際、購入費か20,000円のいずれか少ない方を補助します。秩父郡市内の店舗での購入で、古い家電は適正処分が必須です。
制度の詳細
省エネ家電製品買換促進事業補助金
更新日:
2026年3月31日
ページ番号:061150
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横瀬町では、環境負荷の少ない省エネルギー性能の高い家電製品(以下「省エネ家電製品」)への買換えを促進を図ることにより、温室効果ガス排出量の削減等につなげる意識啓発を図るとともに、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネ家電製品への買換えを行う方を対象に補助金を交付します。この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
このページの目次
補助金の対象者
町内に住所を有する個人で、自らが居住する町内にある住宅(店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。)で使用している既存の家電を同品目の省エネ家電製品に買換えの目的で購入及び設置した者
本人及び町の住民基本台帳に同じ世帯として記録されている者が、この補助金の交付決定を受けていない者
町税の滞納をしていない者
省エネ家電製品を新品で購入した者
省エネ家電製品を秩父郡市内の店舗または事業所において購入した者(通信販売やインターネットでの購入は、購入場所に関わらず補助金の対象外とします。)
特定家庭用機器再商品化法に基づき、買換えの家電を適正に処分し、家電リサイクル券(排出者控え)の交付を受けていること。
補助金の対象製品
現在使用している家電製品(電気冷蔵庫・エアコン・テレビ)から、以下の対象基準を満たす省エネ家電製品への買換えに係る費用の一部を補助します。
【補助金の対象基準】
①電気冷蔵庫
日本産業企画C9900に基づく省エネルギーラベルの最新の基準におけるもののうち
省エネ基準達成率が100%以上のもの
②エアコン
日本産業企画C9900に基づく省エネルギーラベルの最新の基準におけるもののうち
省エネ基準達成率が80%以上のもの
③テレビ
日本産業企画C9900に基づく省エネルギーラベルの最新の基準におけるもののうち
省エネ基準達成率が80%以上のもの
省エネ型製品情報サイトはこちらからも確認できます。→
省エネ製品情報サイト(外部リンク)
補助金の金額
省エネ家電製品の購入費(税抜)と20,000円とを比較し、いずれか少ない方の金額を補助します。ただし、対象製品の3家電の中から1世帯1回限りとします。
※購入した省エネ家電製品の運搬および設置並びに既存の家電製品の取り外しおよび処分に要する費用は購入費に含みません。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで(土・日・祝日を除く)
補助金の申請に必要なもの
1.
横瀬町省エネ家電製品買換促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
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記入例
※申請日は令和8年4月1日以降の平日の日付としてください。
2.省エネ家電製品の本体価格が確認できる領収書およびレシートの写しで次の事項がすべて記 載されているもの
(1)購入日
(2)購入店名
(3)購入製品名または型番
(4)購入費用(消費税、設置工事費などの内訳があるもの)
【例示】
3.省エネ基準達成率が確認できる書類(カタログや仕様書など)の写し
4.省エネ家電製品の製造者(メーカー)が発行した当該省エネ家電製品の保証書の写し
次の事項がすべて記載されているもの
(1)購入製品または型番
(2)製造番号
【例示】
5.既存買換え対象製品の処分に係る家電リサイクル券の写し
次の内容が記載されていることを確認してください。
(1)管理表番号
(2)リサイクル品目
(3)排出者(申請者と同一名義)
【例示】
6.
家電(販売・引取り)証明書
※2及び5に掲げる書類が提出できない場合
補助金の申請
1.窓口にて申請
▶受付期間 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)
(土・日・祝日を除く)
▶受付場所 横瀬町役場 2階 環境課窓口
▶受付時間 午前8時30分~午後5時15分
2.郵送にて申請
▶郵送先 〒368-0072 秩父郡横瀬町大字横瀬4545番地 横瀬町環境課 環境衛生グループ宛
(※令和8年4月1日(水)より前に到着した申請は無効としますのでご注意ください。)
出来る限り、窓口にて申請をお願いします。
補助金の申請における注意事項
申請は、1世帯1回のみ、先着順です。
申請内容に不備がある場合は受付できませんので申請の際はよくご確認の上ご提出ください。
予算の上限に達した場合、早期に終了する可能性があります。
普通郵便の不達については対応できませんので、記録が残る方法(レターパック、特定記録など)で提出することを推奨します。
お問合せはお電話にて受け付けます。
よくある質問(Q&A)
補助金の申請等にあたって、よくある質問と回答をまと
申請・手続き
- 申請期限
- 2027-02-26
- 必要書類
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 領収書・レシートの写し(購入日、店名、製品名、費用が記載のもの)
- 省エネ基準達成率が確認できる書類(カタログ・仕様書)
- 保証書の写し(製品名・製造番号が記載のもの)
- 家電リサイクル券の写し
出典・公式ページ
https://www.town.yokoze.saitama.jp/kurashi/teate/61150最終確認日: 2026/4/9