太良町未来につなぐさが移住支援事業補助金
市区町村太良町専門家推奨世帯100万円、単身60万円
佐賀県外から太良町へ移住して起業・就業する場合、世帯100万円、単身60万円の補助金を交付します。東京圏からの移住は別制度。
制度の詳細
太良町未来につなぐさが移住支援事業補助金 |太良町ホームページ
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更新日:2026年1月8日
太良町未来につなぐさが移住支援事業とは
この事業は、佐賀県外から太良町へ移住し、起業や就業等を行う場合に、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。
東京圏(条件不利地域を除く)
からの移住の場合は
こちら(太良町移住支援事業)
をご覧ください。
補助金の額
世帯の場合 100万円
※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が転入前後において同一世帯に属している必要があります。
単身の場合 60万円
補助金の対象者
次の1~3の
すべてに該当
する方となります。
申請時に必要な書類は、
別表3
をご参照ください。
1. 移住元に関する要件として、次の
すべてに該当
すること。
移住する直前の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。
移住する直前に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。
太良町移住支援事業
の対象となる者でないこと。
2. 移住先に関する要件として、次の
すべてに該当
すること。
補助金の申請時において、転入後1年以内であること。
太良町に補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
町長が不適当と認めた者でないこと。
3. 就職等に関する要件として、次の(1)~(6)の
いずれかに該当
すること。
(1) 就職に関する要件として、次の
すべてに該当
すること。
18歳未満の世帯員を帯同して、太良町へ移住したこと。
勤務地が
東京圏
以外の地域又は
東京圏内の条件不利地域
に所在すること。
就業先が、佐賀県が補助金の対象として「
さがジョブナビ
」に掲載している求人であること。また、
さがジョブナビ
において同求人が補助金の対象として掲載されている期間中の応募であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業していること。
当該中小企業等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
申請・手続き
- 必要書類
- 各種証明書
出典・公式ページ
https://www.town.tara.lg.jp/kurashi/_3629/_7054.html最終確認日: 2026/4/9