福祉有償運送事業補助金のご案内

福祉有償運送事業補助金のご案内 福祉有償運送は、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人、社会福祉法人等が、実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスのことです。 福祉有償運送事業補助金について 福祉有償運送事業について、新規参入を促し、事業を担う法人を支援することでその取り組みをより一層充実させるべく、福祉有償運送の補助事業をモデル的に実施します。 1　対象団体 千葉市福祉有償運送運営協議会の合意のもと、道路運送法第79条に規定する国土交通大臣の登録を経て、市内を運送区域として福祉有償運送を実施する特定非営利活動法人等。 ただし、福祉有償運送を実施するにあたり、福祉有償運送に係る旅客を自ら運営する別事業の利用者に限定する法人等は除く。 2　補助金の内容 （1）立上補助 事業の立ち上げ・登録に係る経費で、国土交通大臣の登録を行う前に、福祉有償運送事業補助申出書を市長へ提出し、申出の確認から国土交通大臣の登録までに要した経費。（別表参照） 上限20万円／法人（1回限り） （2）運営補助 事業年度において輸送実績がある法人に対し、利用者の安全及び利便性を確保する体制を維持する経費。（別表参照） 上限10万円／法人（毎年度） （別表） （1）立上補助 （2）運営補助 補助対象経費 （1）事務費 1.通信運搬費　2.消耗品費　3.備品費　4.印刷製本費　5.ボランティア保険 （2）車両に係る経費 ※対象車両は法人が所有するものに限る。 1.福祉自動車購入費　2.自動車改造費　3.任意保険料　4.リース料　5.車両整備・定期点検に係る経費 （3）福祉有償運送運転者育成に係る経費 1.福祉有償運送運転者講習、セダン等運転者講習費　2.その他、運行の安全及び利便性を確保するための講習及び研修費 ※ただし、当該補助金の他に、国、地方公共団体等から財政的支援を受ける経費及び、他の事業の用に供した経費を除く。 立上補助の補助対象経費（1）～（3）より、福祉自動車購入費および自動車改造費を除いた経費とする。 ※ただし、当該補助金の他に、国、地方公共団体等から財政