赤磐市結婚新生活支援事業補助金

赤磐市結婚新生活支援事業補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 若年層の婚姻に伴う新生活を支援し、経済的不安の軽減を図ることにより、地域における少子化対策の強化に資すことを目的として、住宅の取得、リフォーム、賃貸、引越に要した費用に対し補助金を交付します。 令和8年度より所得要件が500万円未満から600万円未満に緩和され、対象世帯が広がりました。 所得要件のない「赤磐市新婚世帯家賃補助金」も実施しております（本補助金と併用はできません） 赤磐市新婚世帯家賃補助金 補助対象世帯 次の1～10もしくは11を満たす世帯 1. 令和8年1月1日から令和9年2月28日 までの間に婚姻届を受理された夫婦であること。 2. 直近の所得証明書をもとに、 夫婦の所得を合算した額が600万円未満 であること （令和8年度から所得要件が緩和されました） 。ただし、次の場合にあっては、以下に記載する計算方法により算出した額が600万円未満であること。 〇貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金いう。）の返済を現に行っている場合、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。 3. 婚姻日において、 夫婦の年齢がいずれも39歳以下 であること。 4. 入居対象となる住宅が、赤磐市内にあること。 5. 交付申請時に夫婦がともに入居対象となる住宅に住民登録を有していること。 6. 夫婦ともに新婚世帯を対象とする他の公的制度に基づく家賃補助等を受けていないこと。 7. 夫婦ともに過去にこの規則に基づく補助を受けていないこと。 8. 夫婦ともに赤磐市の市税の滞納がないこと。 9. 暴力団員等（赤磐市暴力団排除条例（平成23年赤磐市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。 10. 市が求める講座等を受講すること。 11. 1～9に該当する新婚世帯として前年度に補助金の交付を受けた世帯であって、補助上限額に交付を受けた補助金が達しなかった世帯 対象経費 1． 住居取得費用 （新築、購入） 2． 住居リフォーム費用 （※倉庫若しくは車庫に係る工事費用、門、フェンス若しくは植栽等の外構に係る工事費用又はエアコン又は洗濯機等の家電購入若しくは設置に係る費用は対象外） 3． 住宅賃貸費用 （賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） 4． 住宅への引っ越し費用 補助対象となる経費は、 令和8年4月1日から令和9年2月28日 までに要した費用です。 補助額 令和8年度より、世帯合計所得に応じて補助上限額が決まります。 ※継続世帯については、前年度の補助上限額に交付を受けた補助金を差し引きした額が補助上限額となります。 申請期間 令和8年4月1日から令和9年3月12日 まで 申請方法・流れ 申請される方は、交付申請書と必要な添付書類をご提出ください。 1．申請 交付申請書や所得証明書、領収書等を提出 2．審査、交付決定 内容を審査し、結果を交付決定通知書により通知します。 3．請求書を提出 交付決定通知書が届いたら、請求書を提出 4．補助金の支払い 補助金を申請者へ振り込みます。 交付申請書 (Wordファイル: 58.5KB) 住宅手当支給証明書 (Wordファイル: 37.5KB) 請求書 (Wordファイル: 34.5KB) 結婚支援制度チラシ (PDFファイル: 786.6KB) この記事に関するお問い合わせ先 総合政策部　政策推進課　地域創生班 〒709-0898　岡山県赤磐市下市344 電話：086-955-1220　　ファックス：086-955-1261 開庁時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分　祝日・年末年始は閉庁 メールフォームからのお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。