住まいの改修に助成します

住まいの改修に助成します ページ番号1003062 更新日 2026年4月10日 印刷 大きな文字で印刷 住まいの改修助成金 空き家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化等への改修により住宅性能の向上を促進し、快適な住環境の充実を図ります。 ※空き家を購入し、改修して居住する場合も対象です。 事業概要 助成の内容 10万円（消費税を除く）以上の改修工事に対し、5万円を助成します。 ※交付決定前に工事着手・支払した改修工事は、助成の対象外です。 ※申請から交付決定までは、2週間程度の期間を要します。 募集期間 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで ※申請は、随時受け付けます。 ※予算枠に達した場合は、申請の受付を締め切ります。 募集件数 （a）長寿命化：150件 ※受付件数：24件（令和8年4月10日現在） （b）ユニバーサルデザイン化工事：10件 ※受付件数：1件（令和8年4月10日現在） （c）省エネルギー化工事：220件 ※受付件数：14件（令和8年4月10日現在） ※　国や北海道の予算配分状況により、件数が変動する場合があります。 申請受付窓口・受付時間 受付窓口：市役所6階　建築開発課 受付時間：8時45分～17時30分　※土曜日・日曜日・祝日の受付は行っていません。 ※下記の申請書類に必要事項を記入の上、ご提出ください。 ※郵送提出が可能です。送付前に添付書類をよく確認し下記あて先に送付してください。 あて先 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所　建築開発課　宛 申請書類 帯広市住まいの改修助成金交付申請書 住民票※ 住宅の所有者がわかる書類※ 所得証明書（世帯全員分）※ 市税等の滞納が無いことを証する書類※ 見積書（対象工事が明確なもの、コピーの提出可） 写真（施工前の状況を撮影したもの、日付入） (c)省エネ化を利用する場合は、基準を満たすことがわかる書類（カタログのコピー等）を提出してください。 ※ 2から5 については、 1 で個人情報の取得について同意した方は添付不要です。 ただし 、以下の方は例外です。 住宅を所有して一年未満の場合は 3 の提出が必要です。 前々年の1月2日以降に転入された場合は 4・5 の提出が必要になる場合があるためご相談ください。 また、公簿等によって確認できない場合には、必要な書類を提出していただく必要があります。 ※改修工事着手・支払は助成金交付決定通知後に行ってください。 交付（不交付）決定通知書の送付について 申請者の方全員に、後日、交付（不交付）決定通知書を郵送します。 交付が決定された方には、工事完了後提出していただく「工事完了実績報告書」及び「今後の手続きのご案内」等を同封します。 ご案内を確認の上、工事に着手してください。 申請の要件など 申請者 次のすべてに該当する方 市内の改修する住宅の所有者 改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方 市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります) 所得 ※1 の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの） 暴力団員でない方 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けている場合、助成を受けた年度の翌年度を初年度として10年間以上経過している方 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。 ※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。 施工業者 建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人。 ※改修工事の全てを他に委託することはできません。 対象改修 住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化）のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。 詳しくは、建築開発課へお問い合わせください。 対象にならない費用 設計費、部分的な修繕工事費（外壁や屋根の一部修繕など）、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、耐震改修工事費、外構工事費、アンテナ設置工事費、雨樋、雪止め設置工事費、給湯器設置工事費、家電製品・家具等の購入費、畳や障子等の設置工事費、ガスコンロ・IHクッキングヒーターの購入費及び設置工事費、ストーブの購入費及び設置工事費、設備（備品）の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費 他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費、新設の工事費（トイレの新設など）、消費税 申請のご案内　様式のダウンロード 様式 1　申請書 （PDF 399.7 KB） 2　完了実績報告書 （PDF 91.9 KB