被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内

被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 - 能美市 JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。JavaScriptの使用を有効にしてください。 このページの本文へ移動する Multilingual 文字サイズ 縮小 標準 拡大 組織で探す サイトマップ カテゴリーで探す ホーム 暮らし 市役所・施設案内 観光・特産品 産業・移住定住 火事・災害・防災 市政・議会 ホーム 火事・災害・防災 被災者支援・災害派遣 【令和6年(2024年)能登半島地震】支援（被災者の方へ） 被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 ホーム 火事・災害・防災 被災者支援・災害派遣 被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 ホーム 産業・移住定住 建築 各種補助制度 被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 ホーム 暮らし 住まい 耐震改修工事費の補助 被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 被災住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内 更新日： 2024年7月1日 ツイート 更新情報 ・令和7年8月1日より、耐震改修工事、建替えの最大補助額を230万円に増額しました。 補助制度の内容 令和6年能登半島地震により被災し、耐震性が低下した住宅の耐震化を図るため、既存の制度を拡充し、耐震診断・耐震改修工事・建替え工事に要する費用の助成を行ないます。 補助対象住宅 ・令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書が発行された住宅（注：被災住宅の建築年月は問いません。） ・「一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）」で木造のもの。 耐震診断　　：一部損壊以上 耐震改修工事：一部損壊以上 建替え工事　：半壊以上 対象者 所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。 注）空き家の場合は、事業完了後速やかに居住の用に供するもの。 補助制度の内容・手続き方法 1.耐震診断 費用の4/5以内、かつ上限12万円 2.耐震改修工事 230万円を限度に全額補助 3.建替え工事 被災住宅の延床面積（㎡）あたり22,500円、かつ上限230万円 注）補助を受けようとする事業は着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてからの着手となります。 注）補助事業認定通知を受けた次の年度における補助金交付申請も可能となりました。 注）補助事業認定申請後、認定を受けた方は事業完了後、補助金交付申請を行う必要があります。補助金交付申請は1部提出とし、業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに行ってください。 能美市被災住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱(114KB)(PDF文書) 補助制度の概要(123KB)(PDF文書) 1.耐震診断 耐震診断士に支払う診断費用の5分の4以内の額、かつ、上限12万円を補助します。 注）耐震診断士は、建築士法第2条第1項に規定する建築士のうち、一般財団法人日本建築防災協会及び一般社団法人石川県建築事務所協会が行う講習会を受講した者に限ります。 注）診断基準について 耐震診断に使用する「木造住宅の耐震診断と補強方法」について2012年度版による診断が必要となります。（積雪の扱いについては、積雪時と無積雪時を比較することとされていますが、積雪時のみの検討として下さい。） 耐震診断　補助事業認定申請に必要な書類（申請書等への押印は不要です。） 補助事業認定申請書(22KB)(エクセル文書) 別紙1,2（Word／41KB） 罹災証明書の写し 手続きを委任する場合は、委任状と申請者の本人確認書類（免許証の写しなど） 現況平面図 現況写真（外観4景、内部主要室の全て） 位置図 補助対象住宅の建築年及び所有者がわかる書類 （登記簿謄本等） 所有者・占有者の同意書(26KB)(エクセル文書) 及び本人確認書類 （補助対象者がそれぞれ所有者・占有者でない場合） 誓約書(18KB)(エクセル文書) 及び本人確認書類（補助対象者が所有予定者又は居住予定者の場合） 事業に要する費用の見積書又は契約書の写し 補助事業変更等承認申請書(19KB)(エクセル文書) 補助金交付申請に必要な書類 事業認定を受け耐震診断が完了したら、速やかに実績報告を行って下さい。 補助金交付申請書(20KB)(エクセル文書) 事業の実績報告書(34KB)(エクセル文書) 耐震診断報告書（耐震診断完了時） 小屋裏・床下を調査した写真、基礎伏図 請求及び受領に関する委任状(18KB)(エクセル文書) （代理受領の場合）電話で申請者の意思確認を行います。 耐震診断代金領収書の写し 補助金請求方法 実績報告後、市から補助金額の確定通知書を受け次第、請求書を提出して下さい。 請求方法は2通