神川町起業支援補助金

神川町起業支援補助金 令和8年度神川町起業支援補助金について 神川町では、町の産業振興及び地域経済の活性化を図るため、町内で新たに起業する方または起業1年未満の方に対して、その起業に要する費用の一部を補助します。 神川町起業支援補助金チラシ（令和8年度版） (PDFファイル: 526.3KB) 改正概要（令和8年度〜） 令和8年度より、補助対象経費のうち備品購入費に関しての内容を一部改正しました。 定義 この補助金における「 起業 」とは、次の1・2のいずれかに該当する場合をいいます。 事業を営んでいない個人が所得税法に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合 事業を営んでいない個人が新たに会社法第2条第1号に規定する会社を設立し代表者となり、新たに事業を開始する場合 （会社法第2条第1号に規定する会社…株式会社、合同会社、合名会社、合資会社） 補助対象者 町内で新たに起業する方または起業の日から1年を経過しない方であって、以下の全てに該当する方。 （新たに起業する方は補助金の 申請年度内に起業 すること、起業済の方は補助金の 申請時に起業の日から1年を経過していない こと） 町内に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されている方 町内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること 許認可等を必要とする業種の場合は、既に当該許認可等を取得し、または起業までに取得する見込みがあること 起業にあたり神川町商工会による相談指導及び事業計画書の確認を受け、起業支援が必要として商工会が認め推薦する方 暴力団または暴力団員でないこと 町税等を滞納していないこと ただし、以下のいずれかに該当する事業を実施する場合は、補助対象外となります。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の営業に該当する事業、または法令に違反し、公の秩序若しくは善良の風俗を乱すおそれのある事業 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業 その他町長が適当でないと認める事業 補助対象経費 区 分 内 容 事業所等改装費 事業の実施に必要な事業所等の改装費（住居兼事業所等の場合にあっては、住居等他の用途に供される部分と明確に区別された事業所等占有部分に係るものに限ります） 備品購入費 事業の実施に必要な備品の購入費用（消耗品、中古の備品、車両並びにパソコン、カメラ、家電及び家具等汎用性があり他の目的に容易に使用できるものを除きます） 広報費 販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット作成・印刷費、ホームページ制作費等 商業登記費 個人の場合は商号登記に要する費用、会社の場合は設立登記に要する費用 （注意）いずれの経費にも、消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含みません。 （注意）国、県等から補助を受けているときは、補助対象経費から除きます。 補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）で、20万円を限度とします。 交付申請 購入・発注・工事等を行う前に、補助金交付申請書に必要書類を添えて経済観光課へご提出ください。 （注意）申請額が予算限度額に達した時点で受付を終了します。 （注意）申請する前に、神川町商工会において、必ず起業の相談指導と事業計画書の確認を受けてください。 申請に必要な書類 起業支援補助金交付申請書（様式第1号） 同意書兼誓約書（様式第2号） 事業計画書（様式第3号） 起業支援補助金に係る推薦書（様式第4号） （注意）起業の相談指導と事業計画書の確認を受けて神川町商工会に記入してもらう必要があります。 補助対象経費の算出根拠となる書類の写し <見積書の写しなど> 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人で既に起業している場合） 登記事項証明書の写し（会社で既に起業している場合） 許認可証等の写し（許認可等を必要とする業種で、既に許認可等を取得している場合） 実績報告に必要な書類 神川町起業支援補助金実績報告書（様式第8号） 補助対象経費の支払を確認できる書類の写し <領収書の写しなど> 事業の実施状況が確認できる書類または写真等 <工事前後の写真や備品の納品写真、成果物など> 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人の場合で交付申請時に起業していない場合） 登記事項証明書の写し（会社の場合で交付申請時に起業していない場合） 許認可証等の写し（許認可等を必要とする業種で交付申請時に当該許認可等を取得していない場合） 様式 【様式第1号】神川町起業支援補助金交付申請書 (Wordファイル: 16.9KB) 【様式第1号】神川町起業支援補助金交付申請書 (PDFファイル: 100.2KB) 【様式第2号】同意書兼誓約書 (Wordファイル: 16.5KB) 【様式第2号】同意書兼誓約書 (PDFファイル: 80.6KB