ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金について

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金について ページ番号1009226 更新日 2025年12月2日 印刷 大きな文字で印刷 この制度は、国及び東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施する公的な貸付制度です。 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、住居の借り上げに必要となる資金を貸付け、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とするものです。 住宅支援資金の概要 貸付対象者 初回貸付金交付日に次の要件をすべて満たしている方が対象となります。 児童扶養手当の支給を受けている方（所得が同水準の方を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。） 原則として東京都に住民登録している方 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立（アからウまでのいずれかをいう）を目指している方。 ア　就職又はより高い所得が見込まれる転職 イ　資格取得等による同一職場における所得増 ウ　安定した就労につながる転職 免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方 ＜貸付対象外となる場合＞ すでに住宅支援資金の貸付けを受け、免除決定していない、あるいは償還完了していない場合 初回交付日より以前に就職・転職等の目標を達成した場合。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯である場合 貸付期間中にプログラムの対象外となった場合 貸付内容 貸付額：月額70,000円以内（上限12か月） 貸付利子：無利子 償還期間：5年（60か月）以内 償還の免除について：就業していない方が貸付を受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方が母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。 相談・申請窓口 母子・父子自立支援プログラム策定：多摩市役所子ども・若者政策課（042-338-6833） 貸付申請：多摩市社会福祉協議会（042-373-5622） 相談・申請には、事前予約が必要です。 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金のご案内 詳細は