対馬市移住・定住支援補助金交付要綱

対馬市移住・定住支援補助金交付要綱 ○対馬市移住・定住支援補助金交付要綱 平成29年3月31日 告示第133号 目次 第1章 総則 (第1条―第3条) 第2章 ふるさと就職奨励補助金 (第4条―第11条) 第3章 結婚移住奨励補助金 (第12条―第20条) 第4章 しま暮らし支援補助金 (第21条―第28条) 第5章 奨学金返還支援補助金 (第29条―第36条) 第6章 ひとり親家庭移住支援補助金 (第37条―第44条) 第7章 雑則 (第45条) 附則 第1章 総則 (趣旨) 第1条 この告示は、対馬市の人口減少、少子高齢化に伴う産業後継者不足等人口の減少を抑制するため、本市へ定住する意思のある者、また、新規移住者に対し、予算の範囲内において対馬市移住・定住支援補助金 (以下「補助金」という。) を交付することについて、 対馬市補助金等交付規則 (平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。) に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義) 第2条 この告示において、 次の各号 に掲げる用語の意義は、 当該各号 に定めるところによる。 (1) 定住　本市に住民登録をし、かつ、生活の本拠を置くことをいう。 (2) 新規移住者　転入前5年以上住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号) 第5条の規定による他の市町村の住民基本台帳に記録されていた者で、その後、本市に定住を目的として住所を定めた者をいう。 (3) 就職　次のいずれかに該当するものとする。 ア 起業及び開業し、又は家業を継承するために従事すること。 イ 農林水産業に従事すること。 ウ 法人又は個人事業所に就職すること。 ただし、事業所等に就職する場合は、本市内にある事業所で、かつ、常用労働者として就職した者に限る。 (4) 常用労働者　次に掲げる全ての要件に該当する者をいう。 ア 期限の定めがない雇用をした者又は1年以上の労働契約を締結した者で、雇止めをする予定がない者 イ 雇用保険の一般被保険者 (5) 学校等　学校教育法 (昭和22年法律第26号) に規定する中学校、高等学校、特別支援学校中学部・高等部、高等専門学校、短期大学、専修学校又は大学若しくはこれらに類するものとして市長が認めた学校、機関等をいう。 (6) 学卒等就職者　学校等を卒業又は退学し2年以内の者で、市内に住所を有し、平成28年4月1日以降に就職した者で当該申請日において30歳未満の者をいう。 (7) 大学等 第5号 に定めるもののうち、中学校を除いた学校をいう。 (8) 奨学金　独立行政法人日本学生支援機構法 (平成15年法律第94号) 第14条第1項に規定する学資貸与金及び公益財団法人長崎県育英会が貸与する奨学金その他市長が適当と認める奨学金をいう。 (9) ひとり親家庭　母子及び父子並びに寡婦福祉法 (昭和39年法律第129号) 第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に子供を扶養している家庭をいう。 (補助金の種類) 第3条 この告示における補助金の種類は、ふるさと就職奨励補助金、結婚移住奨励補助金、しま暮らし支援補助金、奨学金返還支援補助金、ひとり親家庭移住支援補助金とする。 第2章 ふるさと就職奨励補助金 (補助対象者) 第4条 ふるさと就職奨励補助金 (以下この章では「就職奨励補助金」という。) の交付対象となる者 (以下この章では「交付対象者」という。) は、学卒等就職者で、引き続き本市に定住する者とする。 2 前項 にかかわらず、 次の各号 のいずれかに該当する者については、交付対象者としないものとする。 (1) 国の機関及び地方公共団体の職員 (地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第284条に規定する組合が運営する医療機関 (以下「医療機関」という。) の職員又は会計年度任用職員は除く。) である者 (2) 過去に就職奨励補助金の交付を受けている者 (3) 奨学金返還支援補助金の交付を受けた者 (4) 本人又は世帯構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者 (5) 前各号 のほか、この告示による就職奨励補助金の目的に反すると市長が認める者 (交付額) 第5条 就職奨励補助金の額は、10万円とする。 (交付申請) 第6条 就職奨励補助金の交付を受けようとする者 (以下この章において「申請者」という。) は、ふるさと就職奨励補助金交付申請書 ( 様式第1号 ) に 次の各号 に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。 (1) 学校等を卒業又は退学したことを証明する書類 (2) 就労証明書 ( 様式第