日本スポーツ振興センター災害共済給付制度

本文ここから 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度 更新日：2024年7月2日 印刷 松山市教育委員会では、市立小・中学校、幼稚園に在学するお子さんたちの不慮の怪我等に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を締結しています。 災害共済給付制度とは？ 学校管理下（授業中・遠足・休憩時間中・通学中等）で発生した災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して、医療費や見舞金の給付を行うものです。 また、この制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的制度であるため次のような特色を持っています。 低い掛金で、給付が行われます。 学校の責任の有無にかかわらず、給付の対象となります。 学校の責任において提供した食物によるO-157等の食中毒、熱中症やいわゆる突然死も給付の対象となります。 給付の対象となる「学校の管理下」と災害の範囲 学校の管理下の範囲 状況 例示 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合 各教科（科目）、幼稚園での保育中、特別活動中（学級活動、クラブ活動、運動会、遠足、修学旅行等） 学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合 部活動、林間学校、夏休み中の水泳指導 休憩時間中、その他校長の指示・承認に基づき学校にある場合 始業前、業間休み、昼休み、放課後 通常の経路及び方法により通学（通園）する場合 登校（登園）中、下校（降園）中 その他、これらに準ずる場合として内閣府令で定める場合 寄宿舎にあるとき、学校外で授業等が行われているときにその場所と住居・寄宿舎との間を合理的な経路・方法で往復するとき 災害の範囲 災害の種類 災害の範囲 給付の種類 給付金額 負傷 その原因である事由が学校の管理下で生じたもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの 医療費 医療保険並の療養に要する費用の額の4/10（そのうち1/10は、療養に伴って要する費用として加算される分） ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分により限度額が異なる。）に「療養に要する費用」の1/10を加算した額。 入院時食事療養費の標準負担額がある場合は、その額を加算した額 疾病 その原因である事由が学校の管理下で生じたもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもののうち、内閣府令で定めるもの 給食等による中毒 ガス等による中