予防接種による副反応および健康被害救済制度
市区町村東京都板橋区専門家推奨医療費、障害年金などの給付
予防接種による健康被害が生じた場合、厚生労働大臣の認定により医療費や障害年金などの給付を受けられる制度です。申請は予防接種時の住民票登録地の自治体が窓口です。因果関係は国の審査会で判断されます。
制度の詳細
予防接種による副反応および健康被害救済制度
ページ番号1054037
更新日
2026年4月3日
印刷
大きな文字で印刷
予防接種による副反応について
ワクチンの接種により、副反応(副作用)が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。
副反応に関する相談窓口
帰宅後に体調が悪化したり不安を感じたりした際は、接種した医療機関または以下のコールセンターにご相談ください。
コールセンターへは、発信前に改めて電話番号をご確認いただくようお願いいたします。
東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター
電話番号
03-5320-5996
開設時間
平日午前9時から正午、午後1時~午後4時
東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター
(外部リンク)
予防接種健康被害救済制度(定期予防接種・特例臨時接種)
予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外に、健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が起こることがあります。健康被害が生じることは極めてまれではあるものの、避けることのできない予防接種のリスクであることから、厚生労働省により救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金などの給付)が受けられます。認定にあたっては、専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
予防接種健康被害救済制度の概要については厚生労働省のホームページをご参照ください。
(厚生労働省)予防接種健康被害救済制度について
(外部リンク)
申請窓口
本制度の申請は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた自治体が窓口となります。
板橋区に住民票を登録していた場合は、予防対策課予防接種係(電話03-3579-2318)が窓口となります。
請求書などを受理した後、板橋区予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から受理書類の確認・調査を行い、東京都を通じて国へ進達します。
申請書類・
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書類
- 医学的証拠資料
出典・公式ページ
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kenshin/yobou/1054037.html最終確認日: 2026/4/6