最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について ツイート ページ番号1067123 更新日 令和8年3月30日 印刷 最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について 平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を踏まえ、国は保護費等の追加給付を行うこととなりました。 詳細については、以下のリンク先にてご確認ください。 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省HP） （外部リンク） また、本件に関する問合せ先として、厚生労働省において、 相談センターが開設されております。 詳細につきましては、以下のリンク先にてご確認ください。 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターの開設について（厚生労働省HP） （外部リンク） 現在、本市においても、国の指針に基づき、追加給付の準備を進めております。 詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。 このページに関する お問い合わせ 福祉局　社会福祉部　生活支援第1課 〒640-8511和歌山市七番丁23番地 電話：073-435-1205　ファクス：073-435-1267 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 福祉局　社会福祉部　生活支援第2課 〒640-8511和歌山市七番丁23番地 電話：073-435-1061　ファクス：073-435-1267 073-435-1077（『自立相談支援窓口』専用ダイヤル） お問い合わせは専用フォームをご利用ください。