令和8年度長井市特定空家除却補助金

令和8年度長井市特定空家除却補助金 更新日：2026年04月01日 ページID： 16022 危険な空き家の除却（解体）工事に関する補助金を交付します 地域の安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、危険な空き家の除却（解体）工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金（上限120万円）を交付します。 募集期間（事前協議書類提出期間） 令和8年4月6日（月曜日）～令和8年4月30日（木曜日） 申込多数の場合は抽選となります。【抽選予定日：5月15日（金曜日）】 申込が少ない場合は受付期間を延長し、予算に達した時点で受付を終了します。 対象となる空き家 次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。 市が不良住宅かつ特定空家と認定した住宅。（判定には2週間程度要します。） 併用住宅の場合は、過半が住宅として使用されていたもの。 複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から解体についての同意が得られているもの。 所有権以外の権利が設定されていない住宅。ただし、当該権利者が解体について同意している場合、この限りではありません。 公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていない住宅。 「不良住宅」：住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4項 「特定空家」：空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項 対象者 次のいずれかに該当し、かつ市税等の滞納が無い方。ただし、複数人の権利者がいる場合は、権利者全員から同意が得られていることが条件となります。 補助対象空き家の所有者（個人に限る） 上記1の相続人 対象となる除却（解体）工事 次に掲げる要件をすべて満たす工事が対象となります。 長井市内に本店または支店を有する解体業者（個人事業者可）で次のいずれかに該当する者と契約を締結する工事。 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に基づき、同法別表第1の右欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けた者。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の規定に基づき、解体工事業の登録を受けた者 補助金の交付決定後に着手する工事。 建物全体（基礎含む）を解体して更地にする工事。 他の制度等に基づく補助金の交付を受けない工事。 補助対象経費 補助対象工事に要する経費であり、母屋の解体に係る経費のみ。（家財道具等の処分費は含まない。） 補助金の額 補助対象経費の10分の8に相当する額。 （上限120万円） 申請 (1)事前協議 補助金の交付を希望する方で、所有者等の申出により市が判定を行い、不良住宅かつ特定空家と認定された場合は、事前協議書（様式第1号）に次に掲げる書類を添付し、事前協議を行ってください。 長井市特定空家除却補助金交付事前協議書（別記様式第1号） 特定空家の登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は固定資産税課税明細書の写し） 工事計画書 補助事業（解体）に係る見積書の写し 補助対象空き家の現況写真（工事着工前の外観と内部の写真） 関係権利者全員の同意書（権利者が複数人いる場合） その他市長が必要と認める書類 令和8年度長井市特定空家除却補助金交付事前協議書（別記様式第1号）(Wordファイル:17.9KB) 工事計画書(Wordファイル:22.8KB) (2)交付申請 事前協議の結果に基づき、工事着手前に次に掲げる書類を揃え、申請を行ってください。 長井市特定空家除却補助金交付申請書（別記様式第2号） 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し 申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書 前年度の市税等納税証明書 その他市長が必要と認める書類 令和8年度長井市特定空家除却補助金交付申請書（別記様式第2号）(Wordファイル:18.5KB) (3)実績報告 工事が完了したときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。 長井市特定空家除却補助金交付実績報告書（別記様式第6号） 補助対象工事に係る領収書の写し（内訳明細の付いたもの） 補助対象工事の工事写真（工事中及び工事完了後） その他市長が必要と認める書類 令和8年度長井市特定空家除却補助金交付実績報告書（別記様式第6号）(Wordファイル:19KB) (4)補助金請求 交付額確定通知を受けたときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。 長井市特定空家除却補助金交付請求書（別記様式第8号） 振込先の通帳の写し（金融機関名、口座番号、口座名義人のカタカナ表記がある面） 令和8年度長井市特定空家除却補助金交付請求書（別記様式第8号）(Wordファイル:17.6KB) 概要および手続きの流れ 令和8年度長井市特定空家除却補助金概要及