住居確保給付金

住居確保給付金 ページID1003606 更新日 令和7年4月24日 印刷 大きな文字で印刷 住居確保給付金とは 住居確保給付金は、離職や世帯収入額の著しい減少などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対する、住まいの確保を目的とした給付金です。 まずは「福祉くらしの総合窓口」にお問い合わせください。 福祉くらしの総合窓口 家賃補助 離職、自営業の廃業、やむを得ない休業等による減収等により、経済的に困窮し、住宅を失った、または、失うおそれのある方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月間（延長制度あり）、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給します。 支給要件 離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した 世帯収入額が、基準額（1人世帯8.4万円、2人世帯13万円、3人世帯で17.2万円）＋家賃額（上限あり）以下 預貯金および現金の合計額が一定額以下（1人世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円） 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた 支給額 家賃相当額を支給します。支給期間は原則3か月（最大9か月）です。 支給上限額 世帯人数 上限額 単身世帯 53,700円 2人世帯 64,000円 3人世帯 69,800円 転居費用補助 世帯員の死亡や離職などにより、世帯収入が大きく減少してしまった方で、家計の改善のために家賃が安い住宅に転居する必要がある方へ、転居に要する費用を支給します。 支給要件 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内 世帯収入額が、基準額（1人世帯8.4万円、2人世帯13万円、3人世帯で17.2万円）＋家賃額（上限あり）以下 預貯金および現金の合計額が一定額以下（1人世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人以上世帯100万円） 上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた 福祉くらしの総合窓口の家計改善支援において、転居をすることで家計改善につながると判断された 対象経費 転居先への家財の運搬費用 転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料） ハウスクリーニングなどの現状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む） 鍵交換費用 注釈：以下の経費は対象外です。 敷金 契約時に払う家賃（前家賃） 家財や設備（風呂釜、エアコン