児童手当の制度改正(拡充)について

児童手当の制度改正(拡充)について 更新日：2025年01月27日 児童手当法が改正され、2024年（令和6年）10月分から児童手当制度が拡充されます。 改正後の初回支給は12月です。手当を新たに受給する人や増額となる人は、申請が必要な場合があります。 〔注釈〕既に対象となる方に対しては郵送にて書類を送付し、手続きを行っていますが、今回の制度改正による「支給漏れ」を防ぐために、あらためて要件等をお知らせするものです。(2025年1月27日追記） 制度改正の内容 1.支給対象が「中学生まで」から「高校生年代まで」に延長 〔注釈〕中学生まで：15歳到達後の最初の年度末まで/高校生年代まで：18歳到達後の最初の年度まで 2.第3子以降の児童に係る支給額（以下、「多子加算」）を15,000円（月額）から30,000円（月額）に増額 3.所得制限の撤廃 〔注釈〕特例給付及び所得超過による支給対象外の廃止 4.多子加算にカウントする対象年齢を、「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長 〔注釈〕22歳年度末までの上の子は、大学生に限らず、受給者が経済的負担をしている場合は対象となります。 5.支払回数を「年3回」から「年6回」（偶数月）に変更 申請が必要な人 1.高校生年代の児童のみを養育し、現在受給していない人 2.所得が上限を超えていることにより、現在支給対象外の人 3.新たに大学生年代をカウントすることで、多子加算の対象が増える人 申請が不要な人 1.今回の制度改正で支給額が変わらない人 2.現在特例給付（月5,000円）を受給している人 3.高校生年代または第3子以降の児童を養育しており、現在児童手当を受給している人 申請手続きフローチャート・必要書類 次のフローチャートにより、必要書類をご確認ください。 なお、場合によっては下記の必要書類に加えて、追加書類の提出を求めることがあります。 フローチャート (PDFファイル: 180.2KB) A 児童手当・特例給付を受給中で、18歳～22歳（平成14年4月2日～平成18年4月1日生まれ）の子がおり、全員で3人以上の子を養育する方 監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:343.6KB) 記入例(PDFファイル:214.8KB) ・子の在留カードの写し（外国籍の子が町外で別居している場合のみ必要） B 児童手当・特例給付を受給しておらず、18歳～22歳の子がおり、18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の子と同居している方 児童手当認定請求書(PDFファイル:220.3KB) 記入例(PDFファイル:356.9KB) 監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:343.6KB) 記入例(PDFファイル:214.8KB) （3人以上のきょうだいがいる場合のみ必要） ・請求者の健康保険証の写し ・請求書の通帳又はキャッシュカードの写し 〔注釈〕銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの ・子の在留カードの写し（外国籍の子が町外で別居している場合のみ必要） C 児童手当・特例給付を受給しておらず、18歳～22歳の子がおり、18歳まで（2006年4月2日以降生まれ）の子と別居している方 児童手当認定請求書(PDFファイル:220.3KB) 記入例(PDFファイル:356.9KB) 監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:343.6KB) 記入例(PDFファイル:214.8KB) （3人以上のきょうだいがいる場合のみ必要） ・請求者の健康保険証の写し ・請求書の通帳又はキャッシュカードの写し 〔注釈〕銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの ・子の在留カードの写し（外国籍の子が町外で別居している場合のみ必要） 別居監護申立書(PDFファイル:135.7KB) 記入例(PDFファイル:172.2KB) （支給対象児童のうち、住民票上川根本町外に在住している児童分を記入） D 児童手当・特例給付を受給しておらず、18歳までの子と同居している方 児童手当認定請求書(PDFファイル:220.3KB) 記入例(PDFファイル:356.9KB) ・請求者の健康保険証の写し ・請求書の通帳又はキャッシュカードの写し 〔注釈〕銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの E 児童手当・特例給付を受給しておらず、18歳までの子と別居している方 児童手当認定請求書(PDFファイル:220.3KB) 記入例(PDFファイル:356.9KB) ・請求者の健康保険証の写し ・請求書の通帳又はキャッシュカードの写し 〔注釈〕銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの ・子の在留カードの写し（外国籍の子が町外で