定額減税補足給付金（不足額給付）の申請受付は終了しました

定額減税補足給付金（不足額給付）の申請受付は終了しました 更新日：2025年11月01日 ページID : 15725 ※低所得者（非課税世帯等）への給付金ではありませんので、ご注意ください。 給付の概要 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（以下、当初調整給付という）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。 対象者 基準日（令和7年1月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に記録されており（泉佐野市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による府民税所得割又は市民税所得割（以下「個人住民税所得割」という。）が課される方等を含む。）、以下の対象1又は対象2の条件を満たす方。 ※事務処理基準日（令和7年6月30日）翌日以降の税額修正による不足額給付の算定、修正は行いません。 対象1 当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。 ※定額減税前の令和6年分所得税額と令和6年度分個人住民税所得割額ともに税額がない方は対象外です。 対象2 次の要件をすべて満たす方（例：青色事業専従者や事業専従者（白色）の方、合計所得金額48万円超の方） (1) 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外であること） (2) 税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること） (3) 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税給付等、令和6年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない 支給額 対象1 ⓵所得税分…定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が令和6年分所得税額を上回る額 ⓶住民税分…定額減税可能額（1万円×減税対象人数）が令和6年度分住民税所得割額を上回る額 ⓵+⓶の合算額を1万円で切り上げて算定した額（万単位） － 当初調整給付額（万単位） ※減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族(16歳未満を含む)の人数です。なお、国外居住者は除きます。 対象2 原則4万円 下記のいずれかに該当する場合は、支給額が異なります。 ・令和6年1月1日時点で国外居住者であった方：3万円 ・令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった方：3万円 ・令和5年所得において、合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額 48 万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった方：1万円 ・令和5年所得において合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が48万円を超える者又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった方：3万円 ※当初調整給付金の対象となっていた場合は、上記支給額より当初調整給付額を控除した額が支給額となります。 案内の送付について 本市から対象者と確認できた方宛に、「支給通知書」、「確認書」を順次、郵送しております。 対象1 ⓵ 令和6年1月1日及び令和7年1月1日に泉佐野市で住民登録がある方 発送日 令和7年7月31日 支給開始日 支給通知書：令和7年8月21日 確認書：確認書等を受付・確認後3週間程度で順次支給予定 ※一部⓵に該当する方でも発送が下記⓶と同じになる方がいます。 ⓶ 上記⓵以外の対象者で本市で対象と確認ができた方 発送日：令和7年8月27日 対象2 発送日：令和7年8月27日 ​​​​ 申請方法（申請受付は終了しました） 「支給通知書」を受け取られた方は、通知書に記載の支給日に指定の口座へ振込ます。 1. オンライン申請手続き オンライン申請利用対象者 対象者に順次送付しています確認書に掲載している二次元コードまたは下記に掲載予定のURLから申請ください。なお、 オンライン