児童手当制度改正のお知らせ

本文 児童手当制度改正のお知らせ 印刷 文字を大きくして印刷 更新日：2024年8月28日更新 令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、児童手当は、令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、以下のとおり変更となります。 制度改正（拡充）の内容 所得の制限を撤廃し、支給対象者には一律「児童手当」が支給されます。 支給期間が、高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）まで延長されます。 第3子以降の多子加算額が、月1万5千円から月3万円へ拡充されます。 児童の数え方が、大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）まで含まれます。 手当の支給が、年6回（偶数月）になります。 制度改正に係る主な変更点（新旧対照表） 内容 （旧）令和 6 年 9 月分まで （新）令和 6 年 10 月分から 所得制限 所得制限限度額、所得上限限度額あり 所得制限なし 支給対象 中学校修了前までの児童 （15歳到達後の最初の年度末まで） 高校生年代までの児童 （18歳到達後の最初の年度末まで） 支給月額 ・児童手当の場合 3歳の誕生月まで：一律15,000円 3歳から小学校修了前（第1子・第2子） ：10,000円 3歳から小学校修了前（第3子以降） ：15,000円 中学生：一律10,000円 ・特例給付の場合 中学校修了前：一律5,000円 3歳の誕生月まで（第1子・第2子）：15,000円 3歳の誕生月まで（第3子以降）：30,000円 3歳から高校生年代まで（第1子・第2子） ：10,000円 3歳から高校生年代まで（第3子以降） ：30,000円 児童の数え方 18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子…と数える 22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子…と数える 支給月 2月、6月、10月（年3回） 偶数月（年6回） 受給資格者 八雲町内に住所を有し、18歳年度末までの子どもを養育している方 父母等のうち、原則として、所得の高い方が受給者となります。 ※受給資格者が 公務員 である場合は職場での受給となります。 職場へご申請ください。 ※受給資格者が 八雲町外 に住民登録している場合、 住民登録地へご申請ください。 申請について 八雲町の公簿上で確認でき、児童手当の申請が必要な方へは、令和6年8月下旬ころに申請に係る案内を送付しています。公簿上で確認できない方については、案内が届きませんので、下記に該当する方は、住民生活課児童係までお問い合わせください。 制度改正による申請が必要な方 以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。 ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方 ・新規の「認定請求書」を提出してください。 ※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。 イ　高校生年代の児童のみを養育している方 ・新規の「認定請求書」を提出してください。 ※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。 ウ　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方 ・「額改定請求書」を提出してください。 エ　現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合 ・「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を記載し提出してください。 制度改正による申請が不要な方 以下のオからキに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。12月の支給決定通知書（はがき）を確認し、記載の支給対象額に相違がある場合は、住民生活課児童係までお問合せください。 なお、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和6年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。 また、新たに追加する児童等がいる場合にも申請が必要です。 オ　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方 令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。町からの新制度の認定通知等は行いません。 カ　現在特例給付を受給している方