生活困窮者就労訓練事業

生活困窮者就労訓練事業 ページ番号1021954 更新日 2026年3月27日 印刷 大きな文字で印刷 生活困窮者自立支援制度において、「就労訓練事業」が創設されました。 この就労訓練事業は、事業者が自治体から認定を受けて、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された方に対し、事業所において適切な配慮を行いながら、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練や生活支援、健康管理の指導等を実施する事業です。 長期離職者やひきこもりの方、心身に課題がある方など、すぐには一般就労に従事することが難しくても、短い時間であったり、支援や配慮があったりすれば働くことができる人は大勢います。生活困窮者のため、地域のため、自らの事業所のために、事業者の皆様におかれましては、ぜひこの就労訓練事業の実施についてご検討ください。 就労訓練事業のご案内（リーフレット） （PDF 1.9MB） 事例のご紹介 30代女性　Aさん 10年間働いておらず他者とのコミュニケーションをとるのが苦手だった。まずは仕事に慣れるところから始めたいということで就労訓練事業を利用。事業所では食器洗い、洗濯の作業に従事。3か月間の訓練により、表情が明るくなり、笑顔で返事ができるようになった。訓練終了後、同事業所で継続雇用され、電話の取り次ぎができるまで成長した。 30代男性　Bさん 過去にひきこもり状態にあり、これまで就労経験が全くなく、働くことに不安を抱えていた。一定期間、就労準備支援事業を利用した後、就労に対する意欲向上が見られたことから就労訓練事業を利用。事業所では施設の掃除の作業に従事。4か月間の訓練により、生活リズムが整い、周りの人とコミュニケーションがとれるようになった。また、働くことに対して大きな自信を持つことができた。 受入事業所の声 就労訓練を受け入れるには、現場でサポートする職員の協力が不可欠です。職員には常日頃から、「福祉の原点は人を生かすこと、社会福祉法人は地域貢献するもの」と伝えていたので理解してもらえました。職員にとっては教える経験を積むことで、仕事への自信、誇り、共感、喜びが生まれ、モチベーションの向上につながります。今後も社会福祉法人としての使命を持ち、「共に築き共に喜び共に支え合い」をテーマに地域とともに人材